参政党の岩本麻奈です。
本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。
日本には本来、養生という文化がありました。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。
私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過ぎない社会をもう一度考える必要があるのではないかと感じております。現場感覚を生かしながら、以下質問させていただきます。
まず、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直しについて伺います。
現行制度の下では、軽い風邪症状や一時的な腰痛などであっても診療所を受診して処方を受けた方が患者負担としては安く済む場合がありますし、国民から見れば、保険料を払っている以上、具合が悪いときぐらいは保険診療を利用するのは当然だという感覚もあると思います。一方で、軽い風邪に見えても肺炎やインフルエンザ、心不全などが隠れていることもありますし、腰痛についても感染や悪性腫瘍あるいは神経障害などを見逃してはいけないと思います。
したがって、症状の重さや持続、基礎疾患の有無を踏まえ、必要なときには迷わず医療機関につながる、賢く受診の考え方を国民に分かりやすく周知すべきだと考えます。
そこで、最初の質問です。
ＯＴＣ類似薬の見直しについて、政府は国民に対し、誤解や不安が生じないよう、これは受診を控えさせる制度ではなく、必要なときには受診を行った上で薬剤の自己負担の在り方を見直す制度である点をどのように周知するのか、伺います。
200
新実彰平(維新)
ありがとうございます。
最後に、厚労省の資料上は、この外来特例、高齢者の定率一割負担を導入してから間もないことを導入の理由として挙げていらっしゃるんですが、この高齢者に定率負担を導入して間もないからという経過措置、激変緩和措置的な意味合いが強くこの外来特例導入の理由にはあるというお立場は今も変わりないんでしょうか。最後に伺います。
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201間間隆一郎厚生労働省保険局長
外来特例につきましては、事実関係で申し上げると、法令上、経過措置として設けられている制度ではございません。これは時限措置ではないと。でありますが、その制度創設の経緯としては、委員御指摘のように、平成十四年に高齢者における窓口負担一割を徹底を行った際に、高齢者は外来の受診頻度が若者に比べて高いことや、高齢者の窓口負担割合が、窓口負担一割が導入されて間もないことを考慮して設けられたというふうに説明をしているところでございます。
外来特例の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、高齢者の窓口負担割合の在り方について議論を深めていく中で、全世代…
この発言のページ
202新実彰平(維新)
ありがとうございます。
やはり、制度の持続可能性、公平性、あとはやはり高齢者の方の生活とそして健康も含めて、慎重かつ、ただ迅速にこれからも議論を動かしていければと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
203
岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。
日本には本来、養生という文化がありました。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。
私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過ぎない社会をもう一度考える必要があるのではないかと感じております。現場感覚を生かしながら、以下質問させていただきます。
まず、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直しについて伺います。
現行制度の下では、軽い風邪症状や一時的な腰痛などであっても診療所を受診して処方を受けた方が患者負担としては安く済む場合がありますし、国民から見れば、保険料を払っている以上、具合が悪いときぐらいは保険診療を利用するのは当然だという感覚もあると思います。一方で、軽い風邪に見えても肺炎やインフルエンザ、心不全などが隠れていることもありますし、腰痛についても感染や悪性腫瘍あるいは神経障害などを見逃してはいけないと思います。
したがって、症状の重さや持続、基礎疾患の有無を踏まえ、必要なときには迷わず医療機関につながる、賢く受診の考え方を国民に分かりやすく周知すべきだと考えます。
そこで、最初の質問です。
ＯＴＣ類似薬の見直しについて、政府は国民に対し、誤解や不安が生じないよう、これは受診を控えさせる制度ではなく、必要なときには受診を行った上で薬剤の自己負担の在り方を見直す制度である点をどのように周知するのか、伺います。
204間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘になられましたように、本制度は、必要な受診を行った上で結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでございます。これからも必要な受診を行っていただけるという趣旨を御理解いただけるよう、丁寧に国民の皆様に周知していくこと、大変重要と思っています。
具体的な周知方法については、かなり幅広い年齢の方がこの本制度の対象になろうかと思いますので、どの方にどういうふうな媒体が届くのかということも考えながら、ポスターやリーフレットだけでなくインターネット広告やＳＮＳの活用も含めて検討していきたいと考えて…
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205岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。
ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱…
この発言のページ
206間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
本制度につきましては、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を行うこととしております。
具体的に現在そう指定している範囲を御紹介申し上げますと、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供については別途の負担の対象外と考えております。
また、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患をお持ちの方が身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合や、がん患者や難病患者のみならず、例えば公費負担医療の対象とならない指定難病患者についても、治療の一環として対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えておりますが、具…
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