多くの部局が関わるところなので、簡単に言うと進みづらいというふうに私は思っています。関係者が増えれば、それぞれの立場の御意見の主張があるというふうに思っているんですね。
その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。
一つ目は、現状の取組聞きたいのと、もう一つ、今の話で、他部局が関わるというところでいって、気になるちょっとニュースを見たんですけれども、前提として、今回のこの一部保険外療養制度の創設に当たっては、現場の医師が、私、診療に訪れた患者に対して適切なＯＴＣの使用、活用の情報提供をしていくということが極めて重要なんだというふうに思いますね。成分とか効能で範囲を広げることじゃなくて、やっぱりその適切な情報提供がまずないとこれは進まないというふうに思っているんです。それが行動変容につながる、医師の行動変容が私は患者の行動変容につながるというふうに思っているんですね。
これまで、もう一つ、一方で懸念されているのが、自己負担の増加の議論がありましたけれども、逆に、この医師の行動変容が逆に働いて、同じ薬効群の中で本制度の対象とならない保険適用になる医薬品を処方するというような逆スイッチも起きるんじゃないかということで、私はやっぱりここでも医師の行動変容が必要なんだというふうに思っています。
ただ、日医ニュースの報道を見させてもらって、日本医師会、日本臨床分科医会の代表者会議が三月十六に開かれて、スイッチＯＴＣ化についての検討の場を設ける、そして、その上で、この会議で十三の医会からスイッチＯＴＣ化について反対や懸念の声、意見表明がされたというふうに書かれていました。私、会議に出てないので詳細が、議事録読んでないので何が起きたか分からないんですが、単純に紙面を見ると、もうスイッチＯＴＣ化、なるべく進めない、反対、懸念しているんだという声が出されたというふうに読めました。
これを見て、改めて、附則にある医師の理解を深めるための取組というのがますます重要だし、ここをしっかり取り組んでもらわなきゃいけないと思うんですが、厚生労働省としてどういうふうに進められるんでしょうか。
127
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めるものではありませんが、一方で、今回の見直しに当たってはセルフメディケーションの環境整備も併せて進めることが重要だと考えております。
例えば、厚労省においては、先般の薬機法の改正によるＯＴＣ医薬品の販売や健康相…
この発言のページ
128田田村まみ(国民)
環境整備が重要だという御指摘いただきましたけれども、どうしても医療費の削減のところに今回の目的が収れんされているというふうに思いますが、それはやはりセルフメディケーションが国民の理解増進がされた上で進むことが私は重要だというふうに考えております。
その上で質問させていただきますが、参考人、条文のセルフメディケーションに関する国民の理解に当たり、セルフメディケーション税制の推進は省内のいずれの部局が担っているのか、また、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、これも明記されていますけれども、これはセルメ推進でのＯＴＣの活用は重要だという…
この発言のページ
129森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
セルフメディケーションの推進体制についてでございますが、各局横断的に取り組む必要があると考えておりまして、これを一体的、継続的に推進する司令塔機能を果たす組織として、令和三年四月に医政局医薬産業振興・医療情報企画課の中にセルフケア・セルフメディケーション推進室を設置したところでございます。この推進室は、セルフメディケーション税制の普及を担うとともに、医師、薬剤師等への理解の取組を始め、セルフメディケーションの推進政策については推進室が取りまとめの上、省内の関係部局が一体となって取り組む体制としているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
130田田村まみ(国民)
多くの部局が関わるところなので、簡単に言うと進みづらいというふうに私は思っています。関係者が増えれば、それぞれの立場の御意見の主張があるというふうに思っているんですね。
その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。
一つ目は、現状の取組聞きたいのと、もう一つ、今の話で、他部局が関わるというところでいって、気になるちょっとニュースを見たんですけれども、前提として、今回のこの一部保険外療養制度の創設に当たっては、現場の医師が、私、診療に訪れた患者に対して適切なＯＴＣの使用、活用の情報提供をしていくということが極めて重要なんだというふうに思いますね。成分とか効能で範囲を広げることじゃなくて、やっぱりその適切な情報提供がまずないとこれは進まないというふうに思っているんです。それが行動変容につながる、医師の行動変容が私は患者の行動変容につながるというふうに思っているんですね。
これまで、もう一つ、一方で懸念されているのが、自己負担の増加の議論がありましたけれども、逆に、この医師の行動変容が逆に働いて、同じ薬効群の中で本制度の対象とならない保険適用になる医薬品を処方するというような逆スイッチも起きるんじゃないかということで、私はやっぱりここでも医師の行動変容が必要なんだというふうに思っています。
ただ、日医ニュースの報道を見させてもらって、日本医師会、日本臨床分科医会の代表者会議が三月十六に開かれて、スイッチＯＴＣ化についての検討の場を設ける、そして、その上で、この会議で十三の医会からスイッチＯＴＣ化について反対や懸念の声、意見表明がされたというふうに書かれていました。私、会議に出てないので詳細が、議事録読んでないので何が起きたか分からないんですが、単純に紙面を見ると、もうスイッチＯＴＣ化、なるべく進めない、反対、懸念しているんだという声が出されたというふうに読めました。
これを見て、改めて、附則にある医師の理解を深めるための取組というのがますます重要だし、ここをしっかり取り組んでもらわなきゃいけないと思うんですが、厚生労働省としてどういうふうに進められるんでしょうか。
131宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
スイッチＯＴＣ化は企業からの申請に基づいて手続を進めるものであるため、その推進のためには、企業がスイッチ化に前向きになれるような仕組みをつくっていくことが大変重要であると考えております。
それで、先生から御指摘がありました評価検討会議につきましては、定期的な開催とすることといたしまして、また、より充実した議論ができるように、評価検討会議への企業への参加を可能としたところでございます。
また、関係業界やＰＭＤＡ、厚生労働省によるワーキンググループを設けまして、申請書類の簡素化や市販後調査の手続についての電子化を可能とするとともに、…
この発言のページ
132田田村まみ(国民)
大臣に聞きたいと思いますが、附則の規定にある最後の一文、厚生労働大臣の定めの在り方等について検討し、所要の措置を講ずるというのは具体的にどのような施策を想定されているのでしょうか。
私、セルフケア、セルフメディケーション推進に係る提供体制、税制、保険範囲を含めた横断的な取組、これを最後決められる、そういう検討の場、権限、人選が必要だというふうに考えているんですけれども、一体、この検討規定、何を指しているのか、大臣、教えてください。
この発言のページ
133上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘の本法案の附則における所要の措置でございますが、これは、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において示されておりますけれども、一部保険外療養の対象となるＯＴＣ類似薬の範囲、あるいは別途の負担として求める薬剤費の割合についての見直しを念頭に置いたものであります。
これらの実施については、委員御指摘のセルフメディケーションに係る状況、それのみならず、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方の御意見などを踏まえた上で丁寧に検討することが必要だと考えております。
検討の体制についても、適切なものになるように、施行後の…
この発言のページ