国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。
高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。
治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員からも指摘がありました。収入の増減のたびに標準報酬改定を変更することが実務的に煩雑なことは、私もサラリーマンやっていたので、理解しています。
ただ、例えば通院しながら仕事を続けるため残業しない働き方を選択するというところを治療開始時に決めたりとかというようなことがあるというふうに思います。例えば、その時点で申請などを通じて随時改定を認めるなどの、収入が継続的に減少する確たる見通しが立った時点で随時改定を行うというようなやり方、これできないでしょうか、政府参考人にお伺いします。
115
芳賀道也(国民)
健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。
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116森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。
医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。
財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないよう…
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117芳賀道也(国民)
七割が赤字というのは、影響を与えているという状況だと思いますので、健康保険組合もなくなったら大変です。このサポートを求めて、質問を終わります。
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- （上の発言）
118田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。
高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。
治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員からも指摘がありました。収入の増減のたびに標準報酬改定を変更することが実務的に煩雑なことは、私もサラリーマンやっていたので、理解しています。
ただ、例えば通院しながら仕事を続けるため残業しない働き方を選択するというところを治療開始時に決めたりとかというようなことがあるというふうに思います。例えば、その時点で申請などを通じて随時改定を認めるなどの、収入が継続的に減少する確たる見通しが立った時点で随時改定を行うというようなやり方、これできないでしょうか、政府参考人にお伺いします。
119間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
働きながら治療を継続する方の場合には、例えば本人と職場が話し合って残業を控えるような働き方にするなど、働き方が変わることで基本給が変わらなくとも収入が減少する、つまりその場合には残業代が減るということですが、そういう場合があると考えております。その意味では、このような収入の減少が見込まれる場合にも標準報酬月額を随時改定できるようにすべきではないかという委員の御提案は、治療と仕事の両立支援という観点からも真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。
仮に、こうした随時改定を行い、標準報酬月額を下げることとした場合には、年金…
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120田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
申請などを通じてというふうに付言させていただきました。御本人がということだというふうに私も思います。是非、短時間正社員制度とかを導入するような企業も増えてきていますので、こういうような随時改定というところというのは、今後、この高額療養費制度のところをしっかりと焦点当てて変えることで、ほかの場合にもこれ対応できる重要な仕組みになっていくというふうに思いますので、是非、幅広く、そして前向きに検討いただきたいというふうにお願いしたいと思います。
次に、協会けんぽ関連についてお伺いします。
協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組に…
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121間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、この予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上だけではなく、社会全体の活力の向上も期待されるという意味で大変重要でございますので、現在でも各保険者で取り組んでいただいているところでございます。
その上で、協会けんぽの取組を健康保険組合の取組と比較をいたしますと、特定健診の実施率が健保組合と比較して低いということでありますとか、あるいはその支出構造を拝見しますと、総支出に占める保健、ヘルスですね、関係の割合は健保組合と比較して低いという事実もございます。そのため、協会けんぽにおいて更に積極的に予防、健康づくりの取組を…
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