2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。
次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。
この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付を受ける医療保険本来とは違います。重点的に医師を確保すべき地域に医師を確保する責任は、健康保険組合や国民健康保険など、保険者には全くないと考えます。
医師確保には全く責任がないのに健康保険組合や国民健康保険など保険者に財源を負担させるのは、これは間違っている、筋違いではないかと思いますが、これ再度御説明いただけますでしょうか。
110
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
自殺に至った方の直前の状態を見ますと、多くの場合、精神疾患の影響があるというふうには考えておりますが、ただ自殺には多様かつ複合的な原因や背景がありますので、全てが精神疾患に起因するものとは捉えられていないと認識をしております。また、伝染病であるというふうには考えておりません。
111芳賀道也(国民)
厚労省として、自死は病気であると捉えているのか捉えていないのかという点ではどうですか。
112上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
例えば精神疾患の影響があるものが多いと申し上げましたけれども、そういった場合、病気というような解釈もできようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多様かつ複合的な原因、様々でありますので、一概には申し上げることはなかなか難しいかなというふうに考えています。
113芳賀道也(国民)
多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。
次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。
この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付を受ける医療保険本来とは違います。重点的に医師を確保すべき地域に医師を確保する責任は、健康保険組合や国民健康保険など、保険者には全くないと考えます。
医師確保には全く責任がないのに健康保険組合や国民健康保険など保険者に財源を負担させるのは、これは間違っている、筋違いではないかと思いますが、これ再度御説明いただけますでしょうか。
114上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。 昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。 その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当…
115芳賀道也(国民)
健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。
まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。 医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。 財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないよう…