2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。
通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。
確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代は医療費控除の対象となるのでしょうか。いかがでしょうか。
91
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
こども家庭庁では、令和六年度補正予算において、遠方の産科医療機関等において妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対し、その移動に係る交通費への補助事業を創設し、妊婦の経済的負担の軽減を図っているところであります。まずは、より多くの市町村で本事業を活用いただきたいと考えており、市町村に対して本事業に積極的に取り組むよう働きかけをしてまいります。
92芳賀道也(国民)
通院費だけではなくて、地域によっては通院するために前泊あるいは後泊とか宿泊費も必要になるようなところもあるんですが、こうしたことへの支援はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
今申し上げました令和六年度の補正予算で、今政務官の方から御答弁申し上げました令和六年度補正予算で創設した補助事業の中で、出産につきましても、宿泊費に要した費用から一泊当たり二千円を控除した額を助成するというふうに対象にしているところでございます。
94芳賀道也(国民)
こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。
通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。
確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代は医療費控除の対象となるのでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、例えば通院に要した電車、バスの運賃は人的役務の提供費用として控除対象とされております。他方で、自家用車の通院費用は、法令上定められた費用のいずれにも該当せず、医療費控除の対象とならないということでございます。 また、御指摘がございました電車、バスなどの公共交通機関が利用できない場合のタクシー代につきましては、医療費控除の対象になる費用として取り扱っ…
96芳賀道也(国民)
これは同じ質問ですけど、宿泊費も必要になるような場合、これも対象になりますか。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、患者本人やその家族の宿泊費については、一般的には法令上定められたこうした費用に該当せず、医療費控除の対象とならないところでございます。
いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。