やはりどんなデータであっても、計算式も含めて公表されれば、様々な目で検証され、より良い制度になっていくと思いますので、引き続き、基本的には、計算式なども含めて公表して、より良い制度を国も教授も、それから民間の研究者も協力して進めていくということが大事だと思います。よろしくお願いします。
次に、今回の患者負担増、七十七成分、約一千百品目の医薬品の中に、アレグラなど花粉症の薬も含まれております。
五月十七日の厚労委員会では、ぜんそく患者やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の患者さん、がん患者の痛み止めのロキソニン、放射線治療の場合のヒルドイド、そして肺がん患者の去たん薬について、保険適用を医師が認めれば認めるという御答弁をいただきました。
すると、やはり重篤な花粉症の患者さんからも、花粉症の場合はどうなるんだというような個々の質問もいただきました。花粉症の患者さんも含めて、OTC類似薬を医師が処方する際も、年間を通じて症状が持続し、通院が認められる場合については追加の保険適用、追加の負担の対象外となるのかどうか、再び確認をさせてください。
79間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
御指摘の二万一千円以上の基準を撤廃した場合の財政影響については、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合、つまり現行制度で高額療養費への影響を試算し、それらを比較して算出したものでございます。
お答え、以上でございます。
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芳賀道也(国民)
是非、より詳しくこうしたものも公表していただきたいと思います。
次に、五月十九日の参考人質疑で、立教大学の安藤教授が厚生労働省のデータ提供について御要望をされていました。短く御紹介しますと、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいのと、数字とあとその根拠となる計算式、計算方法が分からないと、機械的試算とおっしゃっているんですけれど、その中身が分からないんですね、データ、あるいはデータが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りでき…
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81間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員の御指摘の資料は、いわゆる破滅的医療支出の議論を念頭に事務局が専門委員会に提出した資料だと理解しております。この資料自体は、委員会でも度々申し上げておりますけれども、総務省が集計、作成し、また公表しております家計調査の公表データを用いておりまして、そうしたものがどんなものであるかというのは明示をしたところでございます。
具体的に申し上げますと、WHOが定めるいわゆる破滅的医療支出の定義が、家計が支払う医療費が食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇%を超える水準とされていることから、五十万…
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- (上の発言)
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芳賀道也(国民)
やはりどんなデータであっても、計算式も含めて公表されれば、様々な目で検証され、より良い制度になっていくと思いますので、引き続き、基本的には、計算式なども含めて公表して、より良い制度を国も教授も、それから民間の研究者も協力して進めていくということが大事だと思います。よろしくお願いします。
次に、今回の患者負担増、七十七成分、約一千百品目の医薬品の中に、アレグラなど花粉症の薬も含まれております。
五月十七日の厚労委員会では、ぜんそく患者やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の患者さん、がん患者の痛み止めのロキソニン、放射線治療の場合のヒルドイド、そして肺がん患者の去たん薬について、保険適用を医師が認めれば認めるという御答弁をいただきました。
すると、やはり重篤な花粉症の患者さんからも、花粉症の場合はどうなるんだというような個々の質問もいただきました。花粉症の患者さんも含めて、OTC類似薬を医師が処方する際も、年間を通じて症状が持続し、通院が認められる場合については追加の保険適用、追加の負担の対象外となるのかどうか、再び確認をさせてください。
83間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員おっしゃるように、花粉症の方にもいろんな症状の程度の方がいらっしゃるというふうに承知しております。
本制度においては、花粉症に限らず、季節性の症状については別途の負担をいただくことを想定しておりますけれども、季節性のものではなく、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方は適切に配慮する必要があるというふうに考えております。
具体的な配慮の在り方については、委員の御指摘も含め、本法案の御審議も踏まえまして、有識者の検…
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芳賀道也(国民)
今後、いつまで決めるのか、あるいは、これ政令なのか省令なのか告示でいいのか、簡潔にお答えいただけますか。
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85間間隆一郎厚生労働省保険局長
こちらの新しい制度は、私どもとしては令和九年三月の施行を念頭に置いております。その意味では、その前にしっかりと国民の皆様あるいはその医療機関あるいは薬局の関係者にも十分伝わるようにしていかなきゃいけないと思いますので、本法案が成立した暁には、このような技術的な部分も整理をしまして、できるだけ早く国民の皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
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