2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
御指摘の試算でありますが、今総務省からも答弁がありました。一つの分析結果として受け止めさせていただきたいと思います。
その上で、例えば健康関連支出といたしまして純粋な医療費よりも幅広いサービスや品目を対象としていることや、あるいは所得階層別の分析まではされていないことにも留意をすることが必要かと考えております。
厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。
その意味では、私どもとしてもＷＨＯの定義というのをある意味念頭に置きながら計算を行ってまいりましたけれども、その上で、統計データから見ても、年収二百万円未満の方の年間負担額が重いことが確認をされたことも踏まえまして、今回この所得層の多数回該当の金額を引き下げている、この点につきましては申し上げたいと思います。
応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。こ…
お答えいたします。 委員御指摘の試算式につきましては、ＳＤＧグローバル指標の一つでございます家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合が該当するものと拝察いたします。これは、ＷＨＯから示されました定義に基づきまして総務省統計局の家計調査のデータを用いて算出しているものでございまして、二〇二四年の結果では、先ほど先生から御紹介いただきましたように、一〇・九％となってございます。 具体的には、世帯の裁量的予算に対する健康関連支出の家計負担額の割合が四〇％より大きい人口の割合と定義されてございまして、これを踏まえて、家計調査の消費支出額や診療…
この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。
64上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の試算でありますが、今総務省からも答弁がありました。一つの分析結果として受け止めさせていただきたいと思います。
その上で、例えば健康関連支出といたしまして純粋な医療費よりも幅広いサービスや品目を対象としていることや、あるいは所得階層別の分析まではされていないことにも留意をすることが必要かと考えております。
厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。
その意味では、私どもとしてもＷＨＯの定義というのをある意味念頭に置きながら計算を行ってまいりましたけれども、その上で、統計データから見ても、年収二百万円未満の方の年間負担額が重いことが確認をされたことも踏まえまして、今回この所得層の多数回該当の金額を引き下げている、この点につきましては申し上げたいと思います。
日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。
66上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しにおきましては、今し方申し上げましたとおり、いわゆるＷＨＯの定義を前提といたしまして、家計調査に基づくデータをお示しをし、御議論いただきました。その結果、先ほど申しましたような改正につながったわけでありますが、この点に限らず、応能負担の在り方については専門委員会において様々御議論いただいて、所得区分の細分化にもつながっているところであります。 いずれにいたしましても、仮に将来見直しの検討を行う際には、応能負担の在り方も含めましていろんな課題を整理する必要があろうかというふうに思っております。現時点でそうした計算方法を設定するかどうか十分検討…
これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。