まさに、そうした意味で、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかが重要だと考えています。
具体的な給付水準につきましては、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。現時点でその水準を具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、検討に当たっては、現行の出産育児一時金が五十万円であることを当然念頭に置いた上で議論を進めていくことになろうかと考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 267 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
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白川容子(共産)何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれくらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて、周産期医療体制について伺いたいと思います。 これまで多くの委員が指摘をされてきました。国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心、安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。出生数も減少傾向ですけれども、分娩取扱医療機関数の全施設数というのが三千九百九十七施設ありましたけれども、この二十七年間の…
265
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少につながり得ると考えております。
産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要だと考えておりますので、先ほど申しました地域における周産期医療体制の確保について、今回の見直しの中でしっかり対応していきたいと考えています。
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白川容子(共産)認識が共有できているということは確認ができました。 この間、都道府県において、二次医療圏より広域な周産期医療圏、周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、そして重点化を行うとともに、地域の分娩施設ですとか妊婦健診、産後ケアを行う施設等と役割分担、連携が進められています。センターの運営等に対して国が財政支援を行っています。その結果、何時間も掛けて医療機関まで移動しなければならないといった困難さが浮き彫りになっています。 私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、分娩施設のない高幡医療圏というのがあるんですけれども、この高幡医療…
- （上の発言）
267
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに、そうした意味で、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかが重要だと考えています。
具体的な給付水準につきましては、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。現時点でその水準を具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、検討に当たっては、現行の出産育児一時金が五十万円であることを当然念頭に置いた上で議論を進めていくことになろうかと考えています。
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白川容子(共産)正常の分娩の出産費用は年々増加をしています。全施設の平均の出産費用が、十年で毎年平均一・四％上昇しています。適切なコストが反映されたものになるのかどうかというのに疑念を感じます。 都道府県ごとの分娩取扱医療機関数では、最も多い東京都の百四十七医療機関に対して、最も少ないのが先ほど申しました高知県の九医療機関です。その高知県の実態について、現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給されていますけれども、この支給額が政令で、ごめんなさい、間違えました、済みません。その高知県の実態について、済…
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小川克巳(自民)時間が参っております。
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白川容子(共産)はい。
改定の時期が固定化、改定の時期なども含めてということでありますけれども、なかなかこれは難しいという現場の状況です。この後、質問、また次回に移したいと思います。
ありがとうございました。