何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれくらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて、周産期医療体制について伺いたいと思います。
これまで多くの委員が指摘をされてきました。国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心、安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。出生数も減少傾向ですけれども、分娩取扱医療機関数の全施設数というのが三千九百九十七施設ありましたけれども、この二十七年間の間で千七百六十六施設となって、約六割減少しています。
また、公益社団法人日本婦人科医会会員で分娩を実施をしている産婦人科、産科診療所を対象にアンケートを実施をした産科診療所の特別調査では、赤字施設が四割を超え、単純に分娩費用が五万円減少すれば六割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションもされています。また、地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫していて、都市部では物価高騰、そして賃上げ等による医療費用の増加が経営悪化につながっていると分析をしています。
この間、政府が答弁をしております、地域間でも地域内でも格差があって、平均的な費用は相対的に都市部で高くなっている、地方の場合には出生数そのものが減る傾向にあるとの認識と一致しているのではないかと思うんです。
まず認識を伺いますけれども、医療機関がなくなった地域では、その地域で産み育てることが難しくなるために少子化や人口減少が加速するとお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。
261
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、現在の出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇し、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらないというような問題があります。経済的な負担をいかにして軽減をしていくべきかという点が大きな課題でありました。
今回の見直しは、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略を契機としたものであり、一昨年の六月から昨年五月にかけて、妊産婦の当事者、産科医療関係者等に御参集いただいた検討会で議論を重ねた上で、その後、社会保障審議会医療保険部会においても御議論をいただいて、丁寧なプロセスを経て本法案の提出…
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262
白川容子(共産)
経済的負担の軽減も、それから周産期医療体制の確保も、どちらも必要だということは同意をいたします。
現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給をされています。支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩に関する分娩費を国が定め、基本単価と体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。また、出産育児一時金を出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。
ある都市部の病院の方から、一昔前は出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんです…
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263上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付と併せまして、保険診療が行われた場合の自己負担分や付随的なサービスに充当できる現金給付、これを創設することとしています。
この現金給付の金額が大きければその分だけ妊婦の経済的負担が軽減されることは事実でありますが、他方で、財源が保険料である以上、保険料負担者の理解が得られるか、また保険料水準への影響という点も併せて考える必要があると考えています。現金給付の水準については、今後、施行までの間に丁寧に検討していきたいと考えております。
また、いわゆるアメニティー等の内容や料金などの見える化、これも徹底いたし…
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- （上の発言）
264白川容子(共産)
何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれくらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて、周産期医療体制について伺いたいと思います。
これまで多くの委員が指摘をされてきました。国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心、安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。出生数も減少傾向ですけれども、分娩取扱医療機関数の全施設数というのが三千九百九十七施設ありましたけれども、この二十七年間の間で千七百六十六施設となって、約六割減少しています。
また、公益社団法人日本婦人科医会会員で分娩を実施をしている産婦人科、産科診療所を対象にアンケートを実施をした産科診療所の特別調査では、赤字施設が四割を超え、単純に分娩費用が五万円減少すれば六割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションもされています。また、地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫していて、都市部では物価高騰、そして賃上げ等による医療費用の増加が経営悪化につながっていると分析をしています。
この間、政府が答弁をしております、地域間でも地域内でも格差があって、平均的な費用は相対的に都市部で高くなっている、地方の場合には出生数そのものが減る傾向にあるとの認識と一致しているのではないかと思うんです。
まず認識を伺いますけれども、医療機関がなくなった地域では、その地域で産み育てることが難しくなるために少子化や人口減少が加速するとお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。
265上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少につながり得ると考えております。
産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要だと考えておりますので、先ほど申しました地域における周産期医療体制の確保について、今回の見直しの中でしっかり対応していきたいと考えています。
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266白川容子(共産)
認識が共有できているということは確認ができました。
この間、都道府県において、二次医療圏より広域な周産期医療圏、周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、そして重点化を行うとともに、地域の分娩施設ですとか妊婦健診、産後ケアを行う施設等と役割分担、連携が進められています。センターの運営等に対して国が財政支援を行っています。その結果、何時間も掛けて医療機関まで移動しなければならないといった困難さが浮き彫りになっています。
私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、分娩施設のない高幡医療圏というのがあるんですけれども、この高幡医療…
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267上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに、そうした意味で、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかが重要だと考えています。
具体的な給付水準につきましては、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。現時点でその水準を具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、検討に当たっては、現行の出産育児一時金が五十万円であることを当然念頭に置いた上で議論を進めていくことになろうかと考えています。
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