かまやち敏 (自由民主党)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

ありがとうございます。その点について一部懸念の声もありましたので、確認をさせていただきました。

次に、出産に対する支援ということも今回の法改正の大変大きなテーマであります。

妊婦さんに妊娠の最初の段階からずっとしっかり支援を申し上げて、そして安心して分娩を迎えることができるようにという体制を、もう今いろいろ対策が取られていますけれども、更にしっかりそれにまた取り組むということ。

そして、分娩に係る費用を、標準的な分娩の費用というのを厚生労働大臣が全国一律の形で示されて、そしてそれがしっかり、その額がきちっと尊重されるという形が求められているというふうに思います。一方、分娩費用が保険適用になるという認識をお持ちの方もありますが、これは必ずしも正確ではないというふうに思います。

そして、一方で、これまでの出産育児一時金という仕組みがありましたけれども、それを選択して従来の方式を今後も踏襲するという医療機関も当面の間可能だという整理になっていると思います。

そのような中で、もちろん妊婦さんをしっかりお守りすること、そして出産に必要な費用をなるべく妊婦さんに負担を掛けないようにするという取組はもう是非必要でありますが、一方で、今回の法律の改正によってこれまで分娩を取り扱っていた医療機関が仮に減ってしまうという事態になりますと、これは、分娩取扱機関が減るというのは国民の皆さんにとって最も大変不都合でありますので、くれぐれもそういうふうにならないようにしっかりと手当てをしなければならないというふうに考えております。

具体的に、その先ほどの厚生労働大臣がお示しになる分娩の、標準的な分娩に係る費用というのの提示は、今年の、今後検討して秋冬ぐらいまでに出るんだというふうに思料いたしますけれども、何としても今分娩を取り扱っている医療機関がくれぐれも減らないようにするということも、産科の我が国の医療体制を考える上では極めて重要であると思いますので、その点について大臣からお話を伺いたいと思います。

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