改めてお答えいたします。
分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありまして、かなり幅広いものがございます。非常に、切開するものからその母体の救命救急処置まで、幅広いものだと考えております。これらは現在でも保険診療として行われておりまして、他の医療行為と同様、一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。
このため、今委員から言及いただきましたけれども、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せて、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の言わば水準というのを考えるときに、保険診療が行われた場合の自己負担分も含めて、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担が軽減できる水準とすることが期待されているわけであります。
それと同時に、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がございますので、この具体的な水準につきましては、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。
268
岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。
この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整に…
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269森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの背景がございます。ですので、その里帰りを選択する、される、できる方、それからできない方、それから、する方、したくないという、いろいろ様々背景があるというふうに承知をしております。
ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられるということが必要だろうというふうに考えております。そのためには、やはり、例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、母子保健…
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270岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。
この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことでは…
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- （上の発言）
271間間隆一郎厚生労働省保険局長
改めてお答えいたします。
分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありまして、かなり幅広いものがございます。非常に、切開するものからその母体の救命救急処置まで、幅広いものだと考えております。これらは現在でも保険診療として行われておりまして、他の医療行為と同様、一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。
このため、今委員から言及いただきましたけれども、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せて、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の言わば水準というのを考えるときに、保険診療が行われた場合の自己負担分も含めて、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担が軽減できる水準とすることが期待されているわけであります。
それと同時に、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がございますので、この具体的な水準につきましては、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。
272岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございます。大変前向きな御意見でうれしいです。
続いて、無痛分娩に関して、近年、二〇一八年ぐらいでは約五％だったものが、二〇二四年には約一六％、年間十万件数ぐらいまで実施件数が急増しているとのことです。海外では、フランスではもう既に八割が無痛分娩、フィンランドでは九割近く、アメリカでも六、七割程度とされるなど、分娩時の鎮痛は選択肢の一つとして広く位置付けられております。
私は、無痛分娩を一律に推奨すべきだと申し上げているわけでは決してありません。自然分娩を望む方もいれば、痛みへの不安や体力面の事情から無痛分娩を希望する方もいると思いま…
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273間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、海外だけでなくて、日本でも無痛分娩の実施率は増加傾向にございまして、妊婦さんのニーズも高いことは認識をしております。
それと同時に、無痛分娩には一定のリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるよう、関係団体などと連携した周知啓発等を進めております。また、無痛分娩の実施件数が少ない地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、モデル事業も実施していると。今、現状の地平といいましょうか、到達地点はそういうところでございます。
その上で、医療保険制度におきま…
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274岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
次に、分娩における麻酔体制について伺います。
無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体が急変することとか胎児の機能不全、また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。さらに、帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や母児の状態に応じて、脊髄くも膜下麻酔、硬膜外麻酔、全身麻酔など適切に選択する必要がございます。
そこで、大臣にお伺いします。
今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取扱施設…
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