だから、さっき大臣が答えてくださったまさに専門委員会が出したその家計調査の中で、いわゆる自由に使えるお金の中で、じゃ、教育費がどれぐらいこの働く世代にはあるのか。その働く世代は、更に重いというか、それなりの高額の健康保険料毎月払っているんですけれども、いずれにしても、その働く世代の教育費の負担ということを具体的に数字として計算式の中に要素として入れて制度設計されているんですか。それを答えてください。
小西洋之 (立憲民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
前後のやりとり
所得の変動は本当に患者さんお一人お一人によって様々だと思いますので、そういう、何というんでしょうか、個別具体的に様々なケースがある中で、個別の計算をしているわけではございません。
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小西洋之(立憲)不誠実な答弁なんで、まあ計算をしていないって、あるんだったら出していただきますので、まず、だから、その所得の減少については具体的には織り込んでいないんだと思うんですね、制度設計においてはですね。 もう一つよくおっしゃられていることが、一番この三八％ぐらい月額負担が上がって、三割ぐらい上がってしまう層はまさに子育て世帯が想定されるような所得層になっているんですけれども、そういう教育費などの家計支出が重くのしかかるであろうと、そうしたこと、要素については、政府参考人で結構なんですけど、さっきと同じ質問ですが、計算式の中に要素として計算して制度設計をされてい…
家計調査におきましては、勤労者世帯の所得階層、五十万円区分でございますけれども、そういったようなデータがあって、その中に教育費も入っているということだと認識しております。
- （上の発言）
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小西洋之(立憲)だから、さっき大臣が答えてくださったまさに専門委員会が出したその家計調査の中で、いわゆる自由に使えるお金の中で、じゃ、教育費がどれぐらいこの働く世代にはあるのか。その働く世代は、更に重いというか、それなりの高額の健康保険料毎月払っているんですけれども、いずれにしても、その働く世代の教育費の負担ということを具体的に数字として計算式の中に要素として入れて制度設計されているんですか。それを答えてください。
お答えいたします。
先ほど委員から御紹介のありましたＷＨＯの破滅的医療支出というものは、その家計の支払能力の四〇％以上ということでございますので、それは概念的に言うと、家計の総収入から税、社会保険料や生活費、衣食住のものですね、それを引いたものということでございますので、教育費はそれ以外の中に入っているということでございまして、その中で細かくそれが幾らであるということを見ているわけではございません。ＷＨＯの概念に沿ったものと考えております。
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小西洋之(立憲)この学者の、立教大学の安藤先生の、全がん連の皆様が使っているようなこういう資料などを拝見していると、やはりこの破滅的医療費支出に陥る所得層が非常にたくさん出てくるんです。特にこの所得減少ですね、先ほど申し上げた所得減少を考慮に入れた場合には、ほとんどの所得層がこの破滅的医療費支出に月額では入り、また年額でも大きな影響を受けるような状況にあるというふうに思います。 そうしたときに、さっきの問いの二番なんですが、今回の健康保険法の百十五条のこの改正条文なんですが、政府の立場としては、大臣、政府の立場としては、昨年冬のこの見直し案というのは政府としては最大限…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに中核制度としての高額療養費制度、これを持続可能なものにしていくために様々な改革も進めなければいけないと考えております。 まさにこの委員会の決議、私も当時筆頭理事としてこの決議をまとめさせていただきましたけれども、やはり、書いてあるとおりではございますが、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮、非常に大事な観点だと考えておりますので、先ほど局長からもお話がありましたが、専門委員会の中でも様々なケースを想定をして議論させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえて多数回該当の維持であった…