同じ質問に関して、平井知事はどのようにお考えでしょうか。
上田清司 (国民民主党)
2026年4月15日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）
前後のやりとり
上田議員の方からお話ありましたとおり、正直、投票価値の平等だけが選挙制度のクライテリアなのだろうか、これは衆議院も含めて今議論もあるというふうに思います。 世界的に見ましても、決して投票価値を平等にしよう、一にしようということだけでやってないんですね。アメリカにおいては、それを追求した時期があって、それがゲリマンダーという選挙区を自分の都合のいいようにやっていく、これ正直、今もやっています。これが果たして健全な姿なのかどうかということがあるわけですね。 今おっしゃったように、もしこれを合区ということだけで処理しようと思った場合に、飛び地を認めるかどう…
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上田清司(国民)ありがとうございます。
まさしく平井知事が言われたとおりだというふうに思っております。しかも、参議院においては、選挙そのものが選挙区と比例区と二つ併用しておりますので、こうした点も考えながら制度の根幹を考えるべきだというふうに考えたいと思いますが、この点については、志摩弁護士、いかがでしょうか。
参議院に関しましては、確かに選挙区と比例代表とあり、それを、さらには半数改選という問題がございますので、当然一回のその選挙区選挙で選ばれる議員数が少ない。その中で四十七都道府県に割り振って都道府県別でやるとなると、先ほど意見陳述で申し上げたように、当然のことながら、一票の価値の平等取ろうとしても、もう限界があるというところでございます。
そうなってくると、そもそものその物理的な限界、論理的な限界ということを捉えて、それをいかに国民と、また司法府に分かっていただけるのか、そのことの努力がやっぱり必要になってくるんだと思っています。
- （上の発言）
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上田清司(国民)同じ質問に関して、平井知事はどのようにお考えでしょうか。
今おっしゃったような形でございまして、やはりいろんなこの考慮要素、価値観というのはあると思います。
そういうものを複合的に考えながらやっていくべきだと思いますし、そして議員の皆様もお気付きだと思いますが、選挙運動をやる立場というのは、やはり民主主義にとって大切なんですね。候補者が本当に選挙運動ができるような選挙制度になるかどうか、このまま合区だけで対象県を増やしていくことに合理性はだんだんと薄れてくる、むしろ選挙運動自体が成り立たなくなる、こういうことなども今後は考慮していかなければいけないのではと思います。
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上田清司(国民)参政権というのはやっぱり基本的人権を担保するもの、そういうことを考えていくと、徳島あるいは島根、鳥取、高知における投票率の低下、あるいは有権者が選挙そのものに対する拒否感等々も含めて、これ重大な欠陥があるというふうに思わざるを得ませんので、この点に関しても国政はしっかり正していかなきゃならないということを私自身申し上げて、質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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長浜博行(立憲)原田大二郎君。