三井参考人、ありがとうございます。
三井参考人を始め、障害者たちの運動によって一九七四年に東京都の単独事業としてつくられた重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護の基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は、現在一万四千人以上となっています。
しかし、二〇〇〇年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、介護保険の通知を準用して一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや体位変換など必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な相談が相次いでいます。
資料四を御覧ください。厚労省は、主管課長会議資料において、介護保険の老振七六号の通知を障害福祉に適用、準用しないようにと明記しています。これに伴い、資料五と六では東京都や多摩市でも通知を出していますが、各自治体や介護事業所などの現場にはいまだに周知が行き届いていません。
更に深刻なのがいわゆる六十五歳問題で、重度訪問介護の利用者が六十五歳になった途端、自治体が介護保険への切替えを強制される問題が全国で相次いでいます。重度訪問介護は長時間の見守り等を含む制度ですが、介護保険に強制移行されると支給量が大幅に減らされ、障害者の方の地域生活が崩壊してしまいます。障害者にとって命に直結する死活問題です。
国は、平成十九年の通知や令和五年の事務連絡等で、一律に介護保険を優先せず、障害福祉サービスの利用意向を丁寧に聞き取り、個々の状況に応じて適切な支給決定を行うことと定めています。それにもかかわらず現場で強制が後を絶たないのは、国の通知が自治体の末端まで届いていない証拠です。
障害者と高齢者の介護方法は全く違います。障害者の地域での生活を壊さないために、重度訪問介護の適切な支給決定と運用を遵守し、六十五歳になっても介護保険を強制しないよう、資料三の国が作成したホームページの充実も含め、改めて全ての自治体に周知していただきたい、さらに、自治体に対し、管轄内の事業者へも障害者への適切な介護提供に向けた周知を徹底していただきたいと思いますが、大臣のお答えをお願いします。
248
西田昌司(自民)
速記を起こしてください。
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249木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、介護の必要な障害者が地域で生きるためにつくられた重度訪問介護について質問します。そして、この制度をつくってこられた三井絹子さんを参考人としてお呼びし、その経過と現状についてお話ししていただきたいと思います。あわせて、資料一と二も御参照ください。
それでは、三井参考人、お願いいたします。
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250三三井絹子ＮＰＯ法人ワンステップかたつむり国立理事長／全国公的介護保障要求者組合委員長
皆様、こんにちは。三井絹子です。
私はこの文字盤を使って話をします。今日は時間がないので、書いてきた文章を介護者に読んでもらいます。それでは始めます。
今日は、皆様の前でお話しできること、大変にうれしいです。
皆さん、見てください。私は今、介護者に頭を支えられています。なぜか。理由は、生まれてこの方、首が据わったことがないんです。頭を支えられなければ息ができない、すなわち生きていられないんです。
一九四五年五月、疎開先の埼玉で生まれました。母親の強い愛情と、私にも生きる権利があるんだという母の教えのおかげで、現在の私が存在していると思います。
…
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- （上の発言）
251木木村英子(れいわ)
三井参考人、ありがとうございます。
三井参考人を始め、障害者たちの運動によって一九七四年に東京都の単独事業としてつくられた重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護の基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は、現在一万四千人以上となっています。
しかし、二〇〇〇年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、介護保険の通知を準用して一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや体位変換など必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な相談が相次いでいます。
資料四を御覧ください。厚労省は、主管課長会議資料において、介護保険の老振七六号の通知を障害福祉に適用、準用しないようにと明記しています。これに伴い、資料五と六では東京都や多摩市でも通知を出していますが、各自治体や介護事業所などの現場にはいまだに周知が行き届いていません。
更に深刻なのがいわゆる六十五歳問題で、重度訪問介護の利用者が六十五歳になった途端、自治体が介護保険への切替えを強制される問題が全国で相次いでいます。重度訪問介護は長時間の見守り等を含む制度ですが、介護保険に強制移行されると支給量が大幅に減らされ、障害者の方の地域生活が崩壊してしまいます。障害者にとって命に直結する死活問題です。
国は、平成十九年の通知や令和五年の事務連絡等で、一律に介護保険を優先せず、障害福祉サービスの利用意向を丁寧に聞き取り、個々の状況に応じて適切な支給決定を行うことと定めています。それにもかかわらず現場で強制が後を絶たないのは、国の通知が自治体の末端まで届いていない証拠です。
障害者と高齢者の介護方法は全く違います。障害者の地域での生活を壊さないために、重度訪問介護の適切な支給決定と運用を遵守し、六十五歳になっても介護保険を強制しないよう、資料三の国が作成したホームページの充実も含め、改めて全ての自治体に周知していただきたい、さらに、自治体に対し、管轄内の事業者へも障害者への適切な介護提供に向けた周知を徹底していただきたいと思いますが、大臣のお答えをお願いします。
252
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。
その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。…
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253木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。ただ、まだまだ自治体がこの重度訪問介護を知らない自治体もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。
次に、重度訪問介護の報酬単価引上げと国庫負担基準について質問します。
現在、介護保険の訪問介護が一時間当たり四千円であるのに対して、重度訪問介護は僅か千八百円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者はショートステイや施設収容を余儀なくされ、地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には財政上の問題があり、国の…
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254上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
重度障害者の方が地域で安心して暮らすことができるように必要なサービスが受けられる、このことが大変重要です。
重度訪問介護の報酬単価や国庫負担基準については、これまでも一定の対応を図ってきましたが、引き続き、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者の方を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、次期報酬改定に向けて検討してまいります。
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