次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。
先ほどAIの話をしましたが、子供の自殺の背景にはSNSの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。
思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。SNSの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。
SNS上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか、法務省、お聞かせいただきたいと思います。
175竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のAI技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二%が生成AIを利用しているとの結果が示されています。
こうした中、AIへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。例えば、こども家庭庁に設置した有識者会議が令和七年八月に取りまとめた課題と論点の整理におきましては、AI等によるアルゴリズムにより過去の検索履歴等に基づいて情報が表示されてしまう問題等への対応が論点…
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
実際、私もSNSの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりAIチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいAIリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続き…
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177竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちCDRの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。
こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてCDRの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはCD…
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- (上の発言)
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佐々木りえ(維新)
次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。
先ほどAIの話をしましたが、子供の自殺の背景にはSNSの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。
思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。SNSの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。
SNS上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか、法務省、お聞かせいただきたいと思います。
179杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、SNSやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。
法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロ…
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
未成年のSNS利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。
数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。
家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。DVや虐待がある…
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181馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
お尋ねは個別の事件における審理運営の在り方に関わるものですので、調停委員会等において判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げると、当事者間に未成年者がいる離婚調停等の家事事件の手続におきましては、各調停委員会等におきまして、子の最善の利益を最も重視しつつ、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であることなど、今般の改正法の趣旨も踏まえた運用がされているものと承知しております。
例えば、家庭裁判所では、離婚調停等の当事者である父母に対して、事案に応じて、手続の早期の段階…
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