森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

厚労大臣等が所管する公的データベースの第三者提供においては、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症など行政の幅広い分野を対象としておりまして、対象者全員の悉皆性のあるデータベースであって、これらのデータベース間で正確に個人をひも付けてデータ連結が可能であるといった性質を有するデータの提供となります。このため、提供するデータに関しては、現在、匿名化の加工を実施して提供することとし、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしております。

それに加えまして、昨年末に成立いたしました医療法等の改正法により、今後、仮名化情報の利用、提供も可能となりますが、仮名化情報は匿名化情報と異なり、他の情報との照合により特定の個人を識別し得る情報であるため、クラウド環境の情報連携基盤上で調査、分析を基本とするなど、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講ずることとしているところでございます。

こうした取組により、公的データベースに関しては、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら利活用の推進を図っているところです。

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