ありがとうございます。
もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。
質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。
地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。
地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全に手いっぱいであるような現状がございます。会議のための会議であったりとか、計画策定のための事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見て取れます。どこかでこれらの会議体をスクラップ・アンド・ビルド、あるいは統合して整理するとともに、財源や専門人材の確保については国が責任を持って丸ごとケアする仕組みに転換しなければ、地方の施策はこれ以上進んでいかないのではないかと危惧をしております。
せめて、まずは、厚生労働省の所管する分野だけでも、現場の負担感のために、これらが乱立する会議とか協議体の整理や簡素化に手を着けていただきたいなというふうに思っているのですが、政府参考人の前向きな答弁をいただきます。
100鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。
まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講…
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101
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。
相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えてお…
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102鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
やっぱり相談の対応につきましても、地方、地域のそれぞれの特性に応じた対応と併せて全国でしっかりやっていく部分、こういったものもあろうかと思っております。
先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保…
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- （上の発言）
103江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。
質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。
地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。
地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全に手いっぱいであるような現状がございます。会議のための会議であったりとか、計画策定のための事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見て取れます。どこかでこれらの会議体をスクラップ・アンド・ビルド、あるいは統合して整理するとともに、財源や専門人材の確保については国が責任を持って丸ごとケアする仕組みに転換しなければ、地方の施策はこれ以上進んでいかないのではないかと危惧をしております。
せめて、まずは、厚生労働省の所管する分野だけでも、現場の負担感のために、これらが乱立する会議とか協議体の整理や簡素化に手を着けていただきたいなというふうに思っているのですが、政府参考人の前向きな答弁をいただきます。
104鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
まず、自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関、関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、地域自殺対策計画を策定するために、医療、保健、生活、教育、労働、こういったところに関する相談機関、さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。また、これ以外に、改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される子供の自殺対策に係る協議会がございます。ほかには、やっぱり関連する会議ということで、自殺対策そのものではございませんが、孤独、孤立の関係ですとか要保護児童の関係とか、そういったものがございます。
これらの協議会に…
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105江原くみ子(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
これまで、交付金の執行状況から現場の負担、自治体間格差、国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に、上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします。
我が国の年間自殺者数は、平成十年代から二十年代前半にかけてピーク時である、先ほど来からありましたけど、三万人に比べれば、関係各位の御努力によって少なくなっていることは事実です。しかし、依然として年間約二万人もの尊い命が自ら命を絶っているという事実がございます。これは決して小さな数字ではないと考えます。毎日五十人以上の方が亡くなっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、令和七年の自殺者数は、統計開始、昭和五十三年以来過去最少となっております。一万九千百八十八人ということでございますが、依然として年間約二万人の方が自殺に追い込まれていることや、小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となっていることを大変重く受け止めているところであります。
こうした状況からも、自殺対策は引き続き非常に重要でありまして、自殺対策基本法や第四次自殺総合対策大綱を踏まえ、関係省庁等と連携をし、政府一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
委員から御指摘のありました自治体…
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