ありがとうございます。
悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。
相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。
そこで強調したいのは、命を救うためのセーフティーネットが現場の誰かの善意とか個人の責任感の下で辛うじて成り立っているような現状はやはり改善していかなければいけないと思います。善意や熱意への依存は、一歩間違えれば現場の共倒れを招きますし、何より制度としての持続可能性がないと考えます。これは、仕組みとして担保されなければならないものであると考えています。
とりわけ、人が孤独や不安に最もさいなまれて、希死念慮といいますが、死にたいとか消えてしまいたいという高まり、そういうものが高まりやすいというのは、夜間であったり、深夜、早朝の時間帯です。
しかし、先ほど全国規模の団体にそういったものも出しているというお話ではありましたけれども、多くの自治体の相談窓口は、平日の日中であったりですとか、夜間対応があっても週に数日であったり数時間というような状況も散見されているところでもございます。こういった命に直結する相談事業は、夜間も含めて三百六十五日二十四時間、全国どこからでも一律にアクセスできる体制が整備されるべきだと考えます。
現在のこの不均等な状況に対する政府の認識と見解を伺います。
98鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。
また、自治体との連携強化、こういった観点から、先…
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。
ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて…
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100鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。
まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講…
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- （上の発言）
101江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。
相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。
そこで強調したいのは、命を救うためのセーフティーネットが現場の誰かの善意とか個人の責任感の下で辛うじて成り立っているような現状はやはり改善していかなければいけないと思います。善意や熱意への依存は、一歩間違えれば現場の共倒れを招きますし、何より制度としての持続可能性がないと考えます。これは、仕組みとして担保されなければならないものであると考えています。
とりわけ、人が孤独や不安に最もさいなまれて、希死念慮といいますが、死にたいとか消えてしまいたいという高まり、そういうものが高まりやすいというのは、夜間であったり、深夜、早朝の時間帯です。
しかし、先ほど全国規模の団体にそういったものも出しているというお話ではありましたけれども、多くの自治体の相談窓口は、平日の日中であったりですとか、夜間対応があっても週に数日であったり数時間というような状況も散見されているところでもございます。こういった命に直結する相談事業は、夜間も含めて三百六十五日二十四時間、全国どこからでも一律にアクセスできる体制が整備されるべきだと考えます。
現在のこの不均等な状況に対する政府の認識と見解を伺います。
102鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
やっぱり相談の対応につきましても、地方、地域のそれぞれの特性に応じた対応と併せて全国でしっかりやっていく部分、こういったものもあろうかと思っております。
先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保…
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103江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。
質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。
地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医…
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104鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
まず、自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関、関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、地域自殺対策計画を策定するために、医療、保健、生活、教育、労働、こういったところに関する相談機関、さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。また、これ以外に、改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される子供の自殺対策に係る協議会がございます。ほかには、やっぱり関連する会議ということで、自殺対策そのものではございませんが、孤独、孤立の関係ですとか要保護児童の関係とか、そういったものがございます。
これらの協議会に…
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