お答えいたします。
今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。
また、自治体との連携強化、こういった観点から、先ほど申しました一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおきまして、全国の担当者向けの連絡会議、また全ての地域においてブロック会議、こういったものを開催し、自治体等との意見交換を行い、対策の進捗状況や課題の把握に努めているところでございます。
さらに、民間団体とも様々な機会を捉えてヒアリングや意見交換を実施しているところでありまして、例えば、大規模な全国的な団体とは例えばもうそれこそ二週間に一回の頻度で意見交換を行ったり、また定期的に意見交換の場を設けたりしているところでございますし、また視察に私どもお邪魔をさせていただくところもございますので、そういったときには相談員の方から直接話を聞くとか、また学会とか関係団体のイベントもございますので、こういったものにも積極的に参加をし、対応をしているところでございます。
引き続き、現場のニーズの把握に取り組み、自治体や民間団体などの様々な関係者との連携の下、自殺対策の推進に努めていきたいというふうに思っております。
課題といたしましては、いろいろなことを言われていると思いますけれども、昨今ですとやはり子供の関係が、結構自殺者数も増えておりますので、そういったところに対してどういうふうにアプローチしていくのか、こういったところが重要だと思っております。
全体といたしましては、かつては三万人自殺いましたが、今は二万を切っているという状況で、経済の状況とかいろんな状況あると思いますが、やはり今は子供の部分のところをどういうふうにしていくのか、こういったところを現場の方々とよくお話をしながら進めていきたいと思っております。
95
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
そもそも、国の自殺対策に関する交付金は大きく分けて二つ存在しております。自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん測れるものでもございませんが、この二種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか。それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆に、どこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか、これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。
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96鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
交付金といたしましては、地域自殺対策強化交付金と調査研究等業務交付金、この二種類がございます。
地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、交付対象については、地方自治体や民間団体等に対して交付をすることとしております。効果といたしましては、相談体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。
もう一つの調査研究等業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして…
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97江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
交付金の使い勝手の話にもつながりますけれども、自殺対策を実効性あるものにするためには、何よりも現場のリアルな声、つまり、自治体でしたり日夜当事者に寄り添い続けている民間団体、先ほど来御答弁ございましたけれども、そういった現場のニーズを国がどれだけ正確に酌み取っていくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしている、ＳＮＳ相談の相談員の確保が追い付かない、夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています。
政府は、これらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的にどのよう…
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- （上の発言）
98鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。
また、自治体との連携強化、こういった観点から、先ほど申しました一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおきまして、全国の担当者向けの連絡会議、また全ての地域においてブロック会議、こういったものを開催し、自治体等との意見交換を行い、対策の進捗状況や課題の把握に努めているところでございます。
さらに、民間団体とも様々な機会を捉えてヒアリングや意見交換を実施しているところでありまして、例えば、大規模な全国的な団体とは例えばもうそれこそ二週間に一回の頻度で意見交換を行ったり、また定期的に意見交換の場を設けたりしているところでございますし、また視察に私どもお邪魔をさせていただくところもございますので、そういったときには相談員の方から直接話を聞くとか、また学会とか関係団体のイベントもございますので、こういったものにも積極的に参加をし、対応をしているところでございます。
引き続き、現場のニーズの把握に取り組み、自治体や民間団体などの様々な関係者との連携の下、自殺対策の推進に努めていきたいというふうに思っております。
課題といたしましては、いろいろなことを言われていると思いますけれども、昨今ですとやはり子供の関係が、結構自殺者数も増えておりますので、そういったところに対してどういうふうにアプローチしていくのか、こういったところが重要だと思っております。
全体といたしましては、かつては三万人自殺いましたが、今は二万を切っているという状況で、経済の状況とかいろんな状況あると思いますが、やはり今は子供の部分のところをどういうふうにしていくのか、こういったところを現場の方々とよくお話をしながら進めていきたいと思っております。
99江原くみ子(国民)
ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。
ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて…
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100鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。
まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講…
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101江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。
相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えてお…
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