お答えいたします。
交付金といたしましては、地域自殺対策強化交付金と調査研究等業務交付金、この二種類がございます。
地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、交付対象については、地方自治体や民間団体等に対して交付をすることとしております。効果といたしましては、相談体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。
もう一つの調査研究等業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして、指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおける調査研究等の業務に要する費用を交付をしております。効果としては、例えば調査研究や自殺未遂に着目したデータ分析等を基に未遂者支援事業の立ち上げ、改善を進めたというふうに承知をしております。また、全国の自治体や医療福祉関係者に対する研修事業、こういったことも網羅的に実施することにより、地域における実践的な自殺対策の取組の底上げが図られたというふうに承知しております。
いずれにいたしましても、大切な交付金でございますので、重複ですとかまた隙間が生じないようにしっかり考えていきたいと思っております。
93
江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
本日は、令和六年度決算に関連し、自殺対策について厚生労働省に対して質疑を行います。上野厚生労働大臣並びに政府参考人の前向きかつ誠実な答弁を期待をいたします。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、個人の問題にとどまらず、社会的な要因が複雑に絡み合った結果です。私たちは、一人一人の命の叫びに真摯に耳を傾け、制度の隙間で苦しむ人を一人たりとも見捨てない社会をつくっていかなければなりません。
限られた時間ではございますが、通告に従って順次質問いたします。
まず、令和六年度決算における地域自殺対策強化…
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94鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
令和六年度の地域自殺対策強化交付金の予算額、これ、当初予算と前年度から繰り越しています補正予算ございまして、両方を足すと五十一億円。返還額も全て足した場合の不用額、これ約六・七億円というふうになっております。
不用額が生じた要因につきましては、主に自治体等からの申請があった後に変更に伴う返還、こういったものがございます。例えば、相談支援のために人員の確保ができなかったですとか、予定した研修や会議に変更があったなどということだというふうに承知をしております。
いずれにいたしましても、自治体、現場、こういったところのニーズにしっかり…
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95江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
そもそも、国の自殺対策に関する交付金は大きく分けて二つ存在しております。自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん測れるものでもございませんが、この二種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか。それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆に、どこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか、これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。
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- （上の発言）
96鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
交付金といたしましては、地域自殺対策強化交付金と調査研究等業務交付金、この二種類がございます。
地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、交付対象については、地方自治体や民間団体等に対して交付をすることとしております。効果といたしましては、相談体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。
もう一つの調査研究等業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして、指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおける調査研究等の業務に要する費用を交付をしております。効果としては、例えば調査研究や自殺未遂に着目したデータ分析等を基に未遂者支援事業の立ち上げ、改善を進めたというふうに承知をしております。また、全国の自治体や医療福祉関係者に対する研修事業、こういったことも網羅的に実施することにより、地域における実践的な自殺対策の取組の底上げが図られたというふうに承知しております。
いずれにいたしましても、大切な交付金でございますので、重複ですとかまた隙間が生じないようにしっかり考えていきたいと思っております。
97江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
交付金の使い勝手の話にもつながりますけれども、自殺対策を実効性あるものにするためには、何よりも現場のリアルな声、つまり、自治体でしたり日夜当事者に寄り添い続けている民間団体、先ほど来御答弁ございましたけれども、そういった現場のニーズを国がどれだけ正確に酌み取っていくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしている、ＳＮＳ相談の相談員の確保が追い付かない、夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています。
政府は、これらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的にどのよう…
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98鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。
また、自治体との連携強化、こういった観点から、先…
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99江原くみ子(国民)
ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。
ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて…
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