お答え申し上げます。
市区町村が行う戸籍への振り仮名の記載については、これを職権で一括して効率的に実施することができるよう、国のシステムである戸籍情報連携システムについて所要の改修を行った上で、市区町村のシステムである戸籍情報システムの改修についても、改修費相当額の補助金を交付してきたところでございます。
先月末より、振り仮名の職権記載が開始し、市区町村において新たな事務を行っているため、適時に助言を行うことを含め、引き続き市区町村に寄り添って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
二点目に、広域交付の関係でございますが、広域交付による戸籍証明書は、戸籍情報連携システム内の副本記録情報に基づいて発行されますが、システム上の不具合等が原因で、戸籍情報連携システム内の副本記録情報が市区町村の戸籍正本情報と一致せず、正確な戸籍証明書を発行できなくなることがございます。
法務省では、このような不一致を解消するため、全件について戸籍正本情報と副本記録情報との突合を行うとともに、システムを改修し、現在は不一致がほぼなくなったところではありますが、個別のデータに起因した不一致がなお残存していると承知をしております。こうした不一致があることが判明し、広域交付をする際に本籍地市区町村に電話で確認をする必要がある場合には、法務省の戸籍情報連携サポートポータルにおいて各市区町村に情報を共有しているところであり、これに基づいて市町村間で電話による確認がされることがあると承知をしております。
戸籍事務は国民生活の基盤に関わるものであって、広域交付に係るトラブルが発生しないよう万全を期すとともに、今後も、市区町村と緊密に連携して、正確な戸籍情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
42
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
令和六年度補正予算に計上された委員御指摘の各事業につきましては、いずれも財政法の規定を踏まえて、令和六年度当初予算の作成後に補正予算として措置する必要性が生じたことから計上したものでございます。
法務省としましては、補正予算で措置されたこれらの事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となったことから、結果として翌年度に繰り越されたものと認識しておりますが、今後とも、補正予算に措置された事業について速やかに執行に努めてまいりたいと考えております。
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43
舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。
補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗…
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44
岸真紀子(立憲)
やはり、単年度ということをきちんと意識付けていただきたいんです。決算としても、予算が分かりにくい、それは国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。
本来であれば、補正予算は三月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の新年度予算に入れるというのが、当たり前ですが基本でありますので、引き続き、そういった観点で、分かりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。
次に、先ほどもちょっと触れた戸籍の振り仮名記載については、通知している振り仮名に対して、本人からの届出がない場合は本籍地の市町村長が職権で振り仮名を戸…
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- （上の発言）
45松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
市区町村が行う戸籍への振り仮名の記載については、これを職権で一括して効率的に実施することができるよう、国のシステムである戸籍情報連携システムについて所要の改修を行った上で、市区町村のシステムである戸籍情報システムの改修についても、改修費相当額の補助金を交付してきたところでございます。
先月末より、振り仮名の職権記載が開始し、市区町村において新たな事務を行っているため、適時に助言を行うことを含め、引き続き市区町村に寄り添って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
二点目に、広域交付の関係でございますが、広域交付による戸籍証明書は、戸籍情報連携システム内の副本記録情報に基づいて発行されますが、システム上の不具合等が原因で、戸籍情報連携システム内の副本記録情報が市区町村の戸籍正本情報と一致せず、正確な戸籍証明書を発行できなくなることがございます。
法務省では、このような不一致を解消するため、全件について戸籍正本情報と副本記録情報との突合を行うとともに、システムを改修し、現在は不一致がほぼなくなったところではありますが、個別のデータに起因した不一致がなお残存していると承知をしております。こうした不一致があることが判明し、広域交付をする際に本籍地市区町村に電話で確認をする必要がある場合には、法務省の戸籍情報連携サポートポータルにおいて各市区町村に情報を共有しているところであり、これに基づいて市町村間で電話による確認がされることがあると承知をしております。
戸籍事務は国民生活の基盤に関わるものであって、広域交付に係るトラブルが発生しないよう万全を期すとともに、今後も、市区町村と緊密に連携して、正確な戸籍情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
46岸真紀子(立憲)
戸籍の広域化の方は、恐らく今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。
次に、オンライン接見です。
民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が五月二十一日に全面施行となりました。裁判所のデジタル化は道半ばというところではありますが、今地方を中心に急ぎ実現してきているというところです。これが、刑事手続における被疑者、被告人の防御権を保障し、地域間格差を是正するためにも、弁護士と面会するオンライン接見の法制化と全国導入も必要だというところです。
…
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47平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
いわゆるオンライン接見につきましては、法制審議会において、全ての刑事施設等でオンライン接見を実現する、できる見通しがないのに権利化してしまうと、大部分の施設において被疑者等が法律上認められた権利を行使できないという状態が長期にわたって続くことになるといった課題が指摘されたところでございます。
他方で、オンラインによる外部交通については、事務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所との間で実施してきておりまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実…
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48岸真紀子(立憲)
本当にすごく大変なんですね。今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれども、やっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。一日でも早く、全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので、進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。
次に、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。
二〇二四年三月をもって新型コロナウイルス感染症の治療に係る公費負担は終了し、通常の保険診療となりましたが、今なお新型コロナウイルス感染症に罹患した後の症状、いわゆる後遺症に悩まされている患者の皆さんは多くいらっしゃいます。
コロナ…
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