新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五%以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状況といった競争環境が異なるため、シェア五%以上の競争者が二者以上現れていない理由を一概に述べることは困難であると認識をしております。

その上で、御指摘のシェア五%以上の競争者が二者以上存在しているという要件は旧一般電気事業者による規制なき独占を防ぐためのものであり、昨年六月に当委員会の審議会において、当該要件の策定当初の状況と昨年時点での状況に変更がないことを確認し、要件の変更は不要と整理されたところでございます。

今後とも、内外無差別な卸取引の状況を適切に評価するとともに、小売市場の競争状況を的確に把握してまいりたいと考えております。

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