竹詰仁 (国民民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。今は自由料金も規制料金もほとんど差がないというのが、これは経産省さんの資料でありますので、本当に、今おっしゃっていただいたことが、競争が促進されて、それが国民のためになっているのかと。私は、新規に参入した会社のためにはなっているかもしれませんが、国民のためになっているかという目線でしっかりチェックをしていく必要があると考えております。

冒頭申しましたように、発電所を造るというのは非常に多くの労力を使います。電気事業というのは地域との結び付きが強いというのは、もう皆さん御承知のとおりです。発電所や送電線、あるいは変電設備などは、地域の理解がなくして成り立ちません。発電所は立地地域の方々に裨益するからこそ、地域の理解が得られているという面がございます。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、まさに赤澤大臣、そして村瀬長官始め経済産業省、資源エネルギー庁の皆様に大変な御努力、御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。

この際にもやはり議論になったのが、柏崎刈羽原子力発電所で発電した電気は一体どこに行ってしまうのかという、こういうことが議論になったというのはもう皆様、多くが御承知のとおりだと思うんです。それほど発電設備というのは地域との密着が強いわけですね。ですから、いろんな苦労があったり、あるいは地域等の理解があって、ようやくつくられた電気、発電所の電気がどこに行くかは分かりませんと、誰の会社に行くか分かりませんということが、本当にそれがその電気事業として成り立っていくのかというのが私の疑問なところでございます。

特に大規模な発電所になればなるほど、発電事業者は、立地地域との信頼関係、あるいは地域への貢献、こういったことも重要な役割だと思っております。立地地域からの理解、立地地域との共生の観点から、発電した電気の卸売先は事業者に委ねるべきじゃないかと私は考えますが、大臣の見解を伺います。

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