繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。
私は、全面自由化を志向したいのであれば、その全面自由化になるべく、皆様がその条件を変えるなりするべきだと思っているんです。ですから、私は自由化論者じゃないんですよ。だけど、そういうふうにするんであれば、ずっと全面自由化と言いながら、もう十年以上も規制料金、経過措置料金を残していることの方が異例だということで、是非御認識をいただきたいと思っております。
私は、この内外無差別というのは、繰り返しですけれども、非常に矛盾があるというふうに思っております。なぜかというと、先ほど来、この発電所を造るのに大変苦労があるというふうに申しました。これは、発電事業者、あるいはこれから発電しようとする会社であれば、このことはすぐに分かります。ということは、新規参入にする人が、大手の電力会社が無差別で電気を卸す、あるいは電気を買わしてくれるということであれば、リスクを背負ってまで発電所を持ちますかということになります。本当にその用地交渉をして、そこから、先ほど言いましたが、漁業補償するとか、発電所を造るというのはもういろんなステップがあって、何年もあるいは何十年も掛けてそういう発電所ってようやく造れると。それはもう皆さんが一番知っていると思うんですけれども、その電気を無差別に誰でも自由に買えますといったら、その買える側からすると、じゃ、自分が発電所を造ろうと思わないじゃないですか。何十年も掛けて苦労して発電した、苦労して造った発電所がみんなのものですと言われたら、本当にそこで発電する設備を持とうとするんでしょうか。
今回、この電気事業法の改正で、これから電力の需要が増えていくので供給力を十分に確保していきましょうと、先ほど森本さんの質問にもありました。このことで、じゃ、発電事業者に発電設備を持たせようと、持ってみようと、あるいは持つことが自分たちのメリットになるんだというふうに仕掛けない限り、この発電設備って持たないと思うんですよ。せっかく苦労した発電はみんなのものですといって、そんなみんな喜んで発電所を造りますかね。
私は、この内外無差別というのは実はブレーキ役になっている。競争を促進するという観点ではおっしゃることは理解しますけど、これから電気が足りなくなると、だから多くの発電所を持ってもらいたい、あるいは送電線を増強してもらいたいといったときに、この内外無差別が果たしてアクセル側に働くのかと、むしろブレーキ側に働くんじゃないかと私は思っております。
繰り返しですけど、この電力のシステム改革というのは、発電事業には誰でも参加できると、発電は自由にしましたと、でも協議がありますとか、これもいろんな矛盾があるんですけれども、発電設備の建設、運転、燃料確保は相応にリスクを伴う事業でありまして、事実上は誰でも気軽に参入できる事業とは言い難いと思っております。
加えて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということで、更にハードル高いんですよ。環境に、あるいは脱炭素、そういったことも発電事業者に求められるということで、発電事業をやるというのは非常にリスクが伴う事業だと思っております。
この内外無差別が、この卸売が実施されれば、新電力の立場からすれば、電源を保有しなくても、旧一般電気事業会社が保有する電気、電源を持ち主と同等の条件で契約できることになりますので、あえてリスクを背負って電源を新設しようとは思わないのではないかというのが私の問題点です。
この内外無差別、発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けることになるため、内外無差別、是非やめるべきではないかと考えていますけれども、赤澤大臣の見解をお伺いいたします。
132
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。
その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに…
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133
竹詰仁(国民)
前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思いま…
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134新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五％以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状…
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- （上の発言）
135竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。
私は、全面自由化を志向したいのであれば、その全面自由化になるべく、皆様がその条件を変えるなりするべきだと思っているんです。ですから、私は自由化論者じゃないんですよ。だけど、そういうふうにするんであれば、ずっと全面自由化と言いながら、もう十年以上も規制料金、経過措置料金を残していることの方が異例だということで、是非御認識をいただきたいと思っております。
私は、この内外無差別というのは、繰り返しですけれども、非常に矛盾があるというふうに思っております。なぜかというと、先ほど来、この発電所を造るのに大変苦労があるというふうに申しました。これは、発電事業者、あるいはこれから発電しようとする会社であれば、このことはすぐに分かります。ということは、新規参入にする人が、大手の電力会社が無差別で電気を卸す、あるいは電気を買わしてくれるということであれば、リスクを背負ってまで発電所を持ちますかということになります。本当にその用地交渉をして、そこから、先ほど言いましたが、漁業補償するとか、発電所を造るというのはもういろんなステップがあって、何年もあるいは何十年も掛けてそういう発電所ってようやく造れると。それはもう皆さんが一番知っていると思うんですけれども、その電気を無差別に誰でも自由に買えますといったら、その買える側からすると、じゃ、自分が発電所を造ろうと思わないじゃないですか。何十年も掛けて苦労して発電した、苦労して造った発電所がみんなのものですと言われたら、本当にそこで発電する設備を持とうとするんでしょうか。
今回、この電気事業法の改正で、これから電力の需要が増えていくので供給力を十分に確保していきましょうと、先ほど森本さんの質問にもありました。このことで、じゃ、発電事業者に発電設備を持たせようと、持ってみようと、あるいは持つことが自分たちのメリットになるんだというふうに仕掛けない限り、この発電設備って持たないと思うんですよ。せっかく苦労した発電はみんなのものですといって、そんなみんな喜んで発電所を造りますかね。
私は、この内外無差別というのは実はブレーキ役になっている。競争を促進するという観点ではおっしゃることは理解しますけど、これから電気が足りなくなると、だから多くの発電所を持ってもらいたい、あるいは送電線を増強してもらいたいといったときに、この内外無差別が果たしてアクセル側に働くのかと、むしろブレーキ側に働くんじゃないかと私は思っております。
繰り返しですけど、この電力のシステム改革というのは、発電事業には誰でも参加できると、発電は自由にしましたと、でも協議がありますとか、これもいろんな矛盾があるんですけれども、発電設備の建設、運転、燃料確保は相応にリスクを伴う事業でありまして、事実上は誰でも気軽に参入できる事業とは言い難いと思っております。
加えて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということで、更にハードル高いんですよ。環境に、あるいは脱炭素、そういったことも発電事業者に求められるということで、発電事業をやるというのは非常にリスクが伴う事業だと思っております。
この内外無差別が、この卸売が実施されれば、新電力の立場からすれば、電源を保有しなくても、旧一般電気事業会社が保有する電気、電源を持ち主と同等の条件で契約できることになりますので、あえてリスクを背負って電源を新設しようとは思わないのではないかというのが私の問題点です。
この内外無差別、発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けることになるため、内外無差別、是非やめるべきではないかと考えていますけれども、赤澤大臣の見解をお伺いいたします。
136赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。
大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高…
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137竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。
ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回…
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138赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。
本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。
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