大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。
続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。
前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。
発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や住民との協議、漁業補償、環境アセス、土木建築、電気設備の設置、運転を始めとするオペレーション、安全対策、メンテナンスまで何年も掛けて、幾つもの手間を掛けてようやく発電所というのができます。金銭に単純に換算できない相当な苦労をして発電した電気を自社の小売事業者に販売するのは、私は至極当然であると思っております。
このグループ会社が発電した電気を同じグループ会社の小売会社に卸すことは電気事業法上違反であるのか、政府の見解を、大臣の見解を伺います。
120湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
本法案では、保安の義務を負います設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対して設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とすることとしてございます。
製造事業者が海外のみで製造を行っている場合ですけれども、輸入販売事業者に協力義務が課され、協力しない旨を公表する際は、事業者名に加えまして勧告に従わない旨や製品名も公表することによって、海外の製造事業者を含めまして、国内市場での事業継続が事実上困難になると考えてございます。御指摘のありましたよ…
この発言のページ
121
竹詰仁(国民)
ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。
続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。
送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。
このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。
また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していく…
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- （上の発言）
123竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。
続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。
前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。
発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や住民との協議、漁業補償、環境アセス、土木建築、電気設備の設置、運転を始めとするオペレーション、安全対策、メンテナンスまで何年も掛けて、幾つもの手間を掛けてようやく発電所というのができます。金銭に単純に換算できない相当な苦労をして発電した電気を自社の小売事業者に販売するのは、私は至極当然であると思っております。
このグループ会社が発電した電気を同じグループ会社の小売会社に卸すことは電気事業法上違反であるのか、政府の見解を、大臣の見解を伺います。
124赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。
その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。
なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的なフォローアップを行っているところでございます。
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125竹詰仁(国民)
今大臣の御答弁の中に自主的なコミットメントという言葉がございましたが、それに関係して、この内外無差別な電気の卸売というのは義務とされているのか、政府の見解を教えてください。
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126新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
大手電力会社による内外無差別な卸売は、小売市場の競争を歪曲するような不当な内部補助を防ぐことや電源アクセスのイコールフッティングを確保することで、小売市場における適正な競争環境を確保することを目的としております。
内外無差別な卸売は、電気事業法の、電気事業法の義務としてではなく、現在、当委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして実施されているものと認識をしております。
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