2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。
このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。
また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度に向けて、送配電ネットワークの次世代化を図るために必要な費用が最新の技術動向を踏まえて適切に織り込まれるよう検討しているところでございます。
引き続き、先進的な技術を用いた送配電ネットワークの次世代化や効率化が図られるよう、必要な対応を進めてまいります。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 太陽光発電設備は輸入製品が多く、中でも中国製が約九割となっているのは御承知のとおりだと思います。本法案では、製品、施工不良など、設置者のみでは原因の究明、再発防止等が困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を講ずるというふうにされております。 一方、現場で聞こえてきます声には、ブランド名の付け替えや、あるいは看板を掛け替えることによって、一度駄目だと言われてもまた市場に再参入してくる、こういった事例が指摘されております。海外製品に対して実効性が高い協力を確保するため、政府としてどのような対策を考えて…
お答え申し上げます。 本法案では、保安の義務を負います設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対して設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とすることとしてございます。 製造事業者が海外のみで製造を行っている場合ですけれども、輸入販売事業者に協力義務が課され、協力しない旨を公表する際は、事業者名に加えまして勧告に従わない旨や製品名も公表することによって、海外の製造事業者を含めまして、国内市場での事業継続が事実上困難になると考えてございます。御指摘のありましたよ…
121竹詰仁(国民)
ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。 続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。 送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについ…
122赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。
このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。
また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度に向けて、送配電ネットワークの次世代化を図るために必要な費用が最新の技術動向を踏まえて適切に織り込まれるよう検討しているところでございます。
引き続き、先進的な技術を用いた送配電ネットワークの次世代化や効率化が図られるよう、必要な対応を進めてまいります。
123竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。 続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。 前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。 発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や…
124赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。
その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。
なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的なフォローアップを行っているところでございます。
125竹詰仁(国民)
今大臣の御答弁の中に自主的なコミットメントという言葉がございましたが、それに関係して、この内外無差別な電気の卸売というのは義務とされているのか、政府の見解を教えてください。