今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。
一方で、委員も御指摘いただきましたように、ＣＯ２を排出するという環境面での課題はあります。このため、脱炭素化への移行手段として、比較的ＣＯ２排出の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素ですとかアンモニアの混焼又はＣＣＳを活用した火力の脱炭素化を推進してまいりたいと考えてございます。
先ほども御指摘いただきましたが、ＪＥＲＡの碧南といったようなアンモニア混焼のプロジェクト、それから高効率火力の発電に対する技術開発支援なども進めてきておりまして、これ、ＪＥＲＡの碧南も着実に進んでおります。成果も出しております。
こうした中で、商用機としての脱炭素火力についても進めていきたいと考えてございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションという仕組みがございますけれども、これを活用することにより、事業者の投資回収の予見性を確保することで、電源投資、それは火力も含めた電源投資の後押しをしっかりしてまいりたいと考えてございます。
61森森本真治(立憲)
原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。
そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。
でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランス…
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62久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。
発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、ＬＮＧ、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、排出量取引制度の導入による急速な事業環境の変化が生じ、火力発電の休廃止が進むといったことがないような制度設計としております。
その上で、火力…
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63森森本真治(立憲)
ちょっと事業者の方のこれから発電所の今後の経営方針というか、そこについて後ほど事前協議のところでもう一度やりますが、その前に、じゃ、この火力発電の中でも例えば低炭素、これ、多分国としても、経産省としても、エネルギー基本計画の中でもしっかり取り組むというのはまあ位置付けられているという私認識なんですよ。
これも私も何度も発言、触れていますが、地元の広島、大崎クールジェンがありますね。高効率火力発電、これいろんな実証実験というか、ずっとやってきました。もう十年以上やっていると思います。で、二年前だったんですけど、私が委員長をしているときに、アンモニア混焼、…
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- （上の発言）
64村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。
一方で、委員も御指摘いただきましたように、ＣＯ２を排出するという環境面での課題はあります。このため、脱炭素化への移行手段として、比較的ＣＯ２排出の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素ですとかアンモニアの混焼又はＣＣＳを活用した火力の脱炭素化を推進してまいりたいと考えてございます。
先ほども御指摘いただきましたが、ＪＥＲＡの碧南といったようなアンモニア混焼のプロジェクト、それから高効率火力の発電に対する技術開発支援なども進めてきておりまして、これ、ＪＥＲＡの碧南も着実に進んでおります。成果も出しております。
こうした中で、商用機としての脱炭素火力についても進めていきたいと考えてございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションという仕組みがございますけれども、これを活用することにより、事業者の投資回収の予見性を確保することで、電源投資、それは火力も含めた電源投資の後押しをしっかりしてまいりたいと考えてございます。
65森森本真治(立憲)
国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進め…
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66久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
この協議の趣旨でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたとおり、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求めるという措置でございますので、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じるということは想定してございません。
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67森森本真治(立憲)
まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。
是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実…
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