2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。
是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者への対策ということも、今後考えていることがあればお示しいただきたいと思います。
今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。 一方で、委員も御指摘いただきましたように、ＣＯ２を排出するという環境面での課題はあります。このため、脱炭素化への移行手段として、比較的ＣＯ２排出の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素ですとかアンモニアの混焼又はＣＣＳを…
国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進め…
お答え申し上げます。
この協議の趣旨でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたとおり、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求めるという措置でございますので、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じるということは想定してございません。
まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。
是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者への対策ということも、今後考えていることがあればお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 大規模な電源の休廃止が行われる場合には、当該電源から電力の供給を受けていた需要家が別の電源から安定して電力の供給を受けられるようにするため、一般送配電事業者が地域内の送配電網の整備を行うことが必要となる場合があるということを承知しておりまして、これに対応することが計画的にできるようにということで今回の協議の措置を盛り込んだわけでございますけれども、また、この協議を行った上で送配電網の整備が必要になる場合について、この整備に係る費用は、物価上昇分も含めて、レベニューキャップ制度によりまして、送配電網の利用料金として回収することが可能…
ちょっと時間が来ましたので終わりますけれども、しっかり実効性のある今後の対策、施策が進んでいきますように、私もしっかり現場からの皆さんの御意見はお届けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 おととい十四日ですけれども、青森県の宮下知事が経済産業省を訪れて、フュージョンエネルギーの早期実現などを求めて県の重点施策の提案をされたということで、その際、赤澤大臣は宮下知事と非公開で面談をしたと伺っております。地元紙の報道によりますと、核燃料サイクル政策について話題に上り、六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の審査に関して国としてしっかり進捗管理をして、事業者の日本原燃に実現性の高い新たな工程を作らせると赤澤大臣が述べたということでございました。 先…