湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

まず、最初の御指摘の技術基準適合命令の実績でございます。

報告徴収や立入検査、あるいは御指摘いただいたような現場の調査を通じまして、発電所等の電気工作物が技術基準に適合していないことが確認された場合ですけれども、まず、行政指導によって改善を求め、技術基準に適合するよう対応するといったようなケースが多くなっております。したがいまして、実際に発動するに至った例は多くはないということです。また、直近五年間に限りますと、太陽電池発電設備に対する技術基準適合命令の発出は行っていないという状況でございます。

また、二つ目の御指摘ですけれども、資料の保管の期間ということですが、製造される製品のライフサイクルや事業形態によりましてこれは様々であることから事業者の判断に委ねるということでございますけれども、例えば太陽光パネルにつきましては、一般的な耐用年数とされていますのは二十年から三十年程度というのがございます。こういった期間については保管されていることが望ましいというふうに考えてございます。

今後、事業者に対しまして、これら措置や適切な期間での資料保管等につきまして周知徹底を図りまして、適切に執行することによって実効性を高めて、安全性を確保させていただきたいと思っております。

前後のやりとり

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