大関崇国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター副研究センター長

2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

御質問ありがとうございました。

恐らく事前に配られた資料の話かなと思います。

出力抑制の推定に関しては経済産業省の資料から恐らく引用していまして、もしかしたらその対策をする前、単純に導入量を増やした試算かもしれませんけれども、いずれにしろ出力抑制量は徐々に上がっていくんじゃないかと思っていまして、それの対策として、先ほど申し上げたように、系統側、需要側、発電側でやっていって、社会的なコストの最小化を狙っていくということだと思っています。

その意味で、おっしゃったような需要とのパッケージというのはあるのかなと思っていまして、この恐らく書いた頃にいわゆるデータセンター等の話とかは余り想定はしていなかったかもしれませんけれども、需要はどちらかというと増えていく一方で、じゃ、需要地と一緒に近接でできる電源って何かとなると、太陽光は一つあるのかなと。ただ、やはり夜発電できないので蓄電池とのセット等になってしまうかと思いますけれども、その中でコスト低減が一番重要だと思いますし、セクターカップリングの意味で、その事業として、じゃ、例えば農業との融合であれば、その農業の収益であるとかその地域との裨益とか、そういうようなところの全体の裨益の中で事業性がどうなるかというようなモデルが必要なんだと思うんです。そういう意味では、そういうモデルを増やしていくということを政府の中で申入れをしていっていただくみたいなことがいいんじゃないかというふうに思っています。

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