2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
よろしくお願いいたします。
次は、二〇二六年に全国の出力制御、またちょっと戻りますが、見通しが二十五・三億キロワット、全国で。そのうちの九州が半分、十二・二億キロワットなんですね。
定置用蓄電池は、九州エリア分の十二・二億キロワットというのは、先ほど申しました鹿屋モデル、鹿児島県鹿屋市の鹿屋モデルの六メガワットの蓄電池設備の約二十万基分なんですよ。だから、もうとてもじゃないけど実現、現実的ではないんですね、難しい。
そこで、余った再エネを水素とかアンモニアとかに変えて、例えば肥料とか、そういう産業燃料とかの原料に使うパワー・トゥー・Ｘを進めたらいかがかなと思うんですが、特に九州の方は農業なので、そういう原料とか、そういう肥料とかが必要なので、その辺りのパワー・トゥー・Ｘについてどのようにお考えなのか。
お答え申し上げます。 まず、全固体電池ですけれども、よく言われますとおり、従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして小型である、あと、例えば電気自動車であれば航続距離が長くなる、安全性が向上すると、こういったようなことが非常に強いポイントということで、ゲームチェンジャーにつながる技術であろうというふうに考えています。御指摘をいただいたとおり、ここは日本が自動車会社中心にいろいろ取組が進んでございます。 一応、目標という形で、先ほどの蓄電池・電源産業戦略では、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化、そして、二〇三〇年代半ばに需要規模に応じた製造基盤を確立…
175松野明美(維新)
いち早く取り組んでいくということなんですが、これ、ちょっとあれなんですが、記事に、宇宙データセンター構想ということで、イーロン・マスク氏が事業統合で実現に向けて一歩前進という記事があったんですよ。例えば、このイーロン・マスク氏の構想している宇宙データセンター用の蓄電池であれば、全固体電池だけで、私、いけないんじゃないかと、これ一択になるんじゃないかと思うんですが、かなり先のことなのかもしれませんが、このような構想というのはちょっと変なもの、変でしょうか。どうでしょうか。
しっかり勉強させていただきたいと思います。
177松野明美(維新)
よろしくお願いいたします。
次は、二〇二六年に全国の出力制御、またちょっと戻りますが、見通しが二十五・三億キロワット、全国で。そのうちの九州が半分、十二・二億キロワットなんですね。
定置用蓄電池は、九州エリア分の十二・二億キロワットというのは、先ほど申しました鹿屋モデル、鹿児島県鹿屋市の鹿屋モデルの六メガワットの蓄電池設備の約二十万基分なんですよ。だから、もうとてもじゃないけど実現、現実的ではないんですね、難しい。
そこで、余った再エネを水素とかアンモニアとかに変えて、例えば肥料とか、そういう産業燃料とかの原料に使うパワー・トゥー・Ｘを進めたらいかがかなと思うんですが、特に九州の方は農業なので、そういう原料とか、そういう肥料とかが必要なので、その辺りのパワー・トゥー・Ｘについてどのようにお考えなのか。
お答えいたします。 水素、アンモニアをエネルギー、燃料として利用することは、今委員御指摘のとおり、国産再エネを有効活用するということも含めまして、エネルギー安全保障の観点からも重要というふうに認識をしてございます。 この水素、アンモニアは社会実装を進めていくことが重要でございまして、現在は、需要創出と価格低減を図るべく、水素社会推進法に基づく支援措置を講じてございます。具体的には、価格差に着目をした支援ということでこれまで七件認定を行っておりますことに加えまして、受入れ施設などの拠点整備を進めるなど、大規模サプライチェーンの構築に官民連携して取り組ん…
179松野明美(維新)
分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、ペロブスカイト太陽電池についてなんですけれども、これも社会実装が遅れていると、時間が掛かるということで、フィルム部分は国産技術が先行しているんですが、やっぱり価格競争で負けてしまって、安価な中国製になってしまうという流れが強まっております。利益が海外に流出してしまうような傾向もあるのではないかというふうに思っているんですね。 仮にサプライチェーン全体を国産化しても、市場で勝てるコスト競争力を持たなければ結局は負けてしまうということで、このことに対しまして、例えばペロブスカイトだけではなくて、周辺機器で含…
180
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ペロブスカイト太陽電池は軽量、柔軟という特徴を持ち、工場の屋根や建物の壁、あるいは曲面など、太陽光パネルが従来設置が困難であった場所への導入が見込まれております。また、委員も御案内のとおりだと思いますが、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性が高く、国産エネルギーの中でも重要な技術の一つに位置付けています。 そのため、グリーンイノベーション基金による研究開発支援でありますとか、二〇三〇年までの早期のギガワット級の生産体制構築に向けた大規模投資支援、あるいは導入支援の継続や公共施設等への率先導入を進めてまいります。 政府としては、過去のシリコン…