分かりました。
蓄電池ということなんですけど、鹿児島県の鹿屋市にあります、大阪ガス系列なんですけど、鹿屋太陽光発電所というところがあるんですね。そこでは、出力制御、ＦＩＰ、ＦＩＴという制度があります、あることから、六メガワットまで保存できる蓄電所を整備して、今年の十二月運用予定とのことなんですが、六メガワットで、一メガワットにつき整備費が一億円だそうです。だから、かなりコストが掛かるなというふうに、高いなというふうに思ったわけなんですね。蓄電池の寿命も大体二十年ぐらいなんですかね。だから、資金余力のない中小再エネ事業者は、私、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っております。
そこで、ちょっと答弁いただきましたこの蓄電池なんですけれども、出力制御のこの解決策として蓄電池が私もあると思うんですが、経産省は六月の二日に、日本企業の蓄電池に関連する国内外の売上高を二〇三五年、九年後ですかね、現在の三倍の五兆円とするという目標を出されたんですが、ただ、今の日本の特に定置用蓄電池は、ほとんどが中国製なんですね。蓄電池のセルは大半が中国製でありまして、特にＬＦＰは中国が独走態勢だそうです。世界シェアでいうと、一位が、これはＣＡＴＬ、二番がＢＹＤ、三番がＧｏｔｉｏｎといって、全てが中国製なんですよ。
何でしょう、中国製というのは質が悪いというようなイメージを私自身あった、安くて、安いけれども、余りちょっと質が良くないんだろうなと思ったんですが、ちょっと聞きますと、意外と安くても安全性が今高くて性能もそこそこいいので、事務所とかアパートは補助金を使わなくてもこの中国製のＬＦＰを使うというところもあるんですよ。
こういうような中で、蓄電池でどのように先行している競合を追い抜いていくつもりなのか、どのように戦っていくつもりなのか、お尋ねいたします。
164小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御指摘の再エネの出力制御は再エネの最大限の導入を進めることに伴い生じるものでございますけれども、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきているところでございます。
具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づきまして、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための例えば九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでい…
この発言のページ
165
松野明美(維新)
送電線というような答弁いただきました。先ほども送電線の質問はありましたが、送電線って非常にコストが掛かるということなんですよね。そして、工期も結構時間が掛かるんでしょう、あれは。ちょっと調べますと、海底ケーブルとか交直交換所、陸上送電線、変電所と、非常に、これを一体で整備をしなくちゃいけないということで、送電線って大変だなというふうに思うんですが。
仮に、この送電線、整備をします、数千億円から多分何兆円とかになるんだと思うんですが、私は詳しくありませんけれども、そうなると思うんですが、この送電線を例えば増強して、余るのは大体こういう今の時間ですよね、晴…
この発言のページ
166小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
まずは、九州との関係でございますれば、本州側に送ることができるようにということで、地域間送電線の増強、これは九州の現在出力制御の対象になっているような再エネの有効活用にも資するものと考えます。
その上で、九州の地域、若しくはそれぞれの地域内の有効活用ということでいきますと、タイムシフトということも重要でございまして、そのための一つの方策として蓄電池の導入が重要でございます。そうした支援も政府としては取り組んでいるところでございまして、この先、更に強化をしていきたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
167松野明美(維新)
分かりました。
蓄電池ということなんですけど、鹿児島県の鹿屋市にあります、大阪ガス系列なんですけど、鹿屋太陽光発電所というところがあるんですね。そこでは、出力制御、ＦＩＰ、ＦＩＴという制度があります、あることから、六メガワットまで保存できる蓄電所を整備して、今年の十二月運用予定とのことなんですが、六メガワットで、一メガワットにつき整備費が一億円だそうです。だから、かなりコストが掛かるなというふうに、高いなというふうに思ったわけなんですね。蓄電池の寿命も大体二十年ぐらいなんですかね。だから、資金余力のない中小再エネ事業者は、私、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っております。
そこで、ちょっと答弁いただきましたこの蓄電池なんですけれども、出力制御のこの解決策として蓄電池が私もあると思うんですが、経産省は六月の二日に、日本企業の蓄電池に関連する国内外の売上高を二〇三五年、九年後ですかね、現在の三倍の五兆円とするという目標を出されたんですが、ただ、今の日本の特に定置用蓄電池は、ほとんどが中国製なんですね。蓄電池のセルは大半が中国製でありまして、特にＬＦＰは中国が独走態勢だそうです。世界シェアでいうと、一位が、これはＣＡＴＬ、二番がＢＹＤ、三番がＧｏｔｉｏｎといって、全てが中国製なんですよ。
何でしょう、中国製というのは質が悪いというようなイメージを私自身あった、安くて、安いけれども、余りちょっと質が良くないんだろうなと思ったんですが、ちょっと聞きますと、意外と安くても安全性が今高くて性能もそこそこいいので、事務所とかアパートは補助金を使わなくてもこの中国製のＬＦＰを使うというところもあるんですよ。
こういうような中で、蓄電池でどのように先行している競合を追い抜いていくつもりなのか、どのように戦っていくつもりなのか、お尋ねいたします。
168奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、日本の生産能力、供給能力ですけれども、二〇二二年策定の蓄電池産業戦略で設定しましたのが、国内製造基盤百五十ギガワットアワーを確立するという、こういう目標を設定していまして、これに対し、足下では、蓄電池の年間製造能力は車載用、定置用を中心に百ギガワットアワーを超える見通しで進捗をしていると、こういう取組が着実に進んでいるというところです。
その上で、どのように勝っていくのか、こういった点についてでございますけれども、二〇二二年に戦略を策定した当時から蓄電池の市場環境も大きく変化しています。蓄電池需要も多様化しておりまして、今…
この発言のページ
169松野明美(維新)
よく聞いていましたけれども、なかなかちょっと分かりにくかった、分かりにくいなと思いながら聞かせていただいたんですが、例えばデータセンターで、結局、パワー密度、密度の高い蓄電池で戦っていくということなんですよね、きっと。違いますか。ちょっと済みません、お願いします。
この発言のページ
170奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。で、電池自体もそういった使い方をするべきところが結構出てきているということで、必ずしもエネルギー密度だけじゃなくて、短期間のうちにぼおんとしっかり電気をつないであげることで電気の利用状況を変わらなくしてあげるような形の使…
この発言のページ