お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてCO2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、CO2排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。
今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。
制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。
これらの観点や石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。
12
加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。
その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心…
この発言のページ
13村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはLNGも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。
本制度の政策目的を達…
この発言のページ
14
加藤明良(自民)
ありがとうございます。
LNGはなり得るということでございます。それは本当に期待が持てるLNG火力発電でございますが、一方では、二〇五〇年のカーボンニュートラル以降でも、その高効率石炭火力のバックアップ電源としての可能性というのは、これは重要であると思っております。特に、今回のようなホルムズ情勢のような事態が起こってしまった場合、代替エネルギーとしての確保というのは、当然、安全保障上のバックアップシステムとしてはセーフティーネットとして必要不可欠であると思っておりますが、こういった石炭火力のバックアップシステムの考え方の中で、そういった電源、主力電源と…
この発言のページ
- (上の発言)
15久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてCO2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、CO2排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。
今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。
制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。
これらの観点や石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。
16
加藤明良(自民)
ありがとうございます。
私もその考えに賛同でございます。当然、やはりGXの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのGX化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。
その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能性というのは考えた上でこれからの体制整備というのはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、…
この発言のページ
17村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。
一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー…
この発言のページ
18
加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
ガスにつきましては、やはりこれからのGXの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりEメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。
特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということであ…
この発言のページ