久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

石炭火力は、他の火力に比べてCO2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、CO2排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。

今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。

制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。

これらの観点や石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。

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