御答弁ありがとうございます。
地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。
その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心となってリーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いいたします。
次に、大規模電源の整備の促進についてもお伺いをさせていただきます。
今回は送電網整備と一緒に大規模電源の整備ということも大きな期待を掛けられるところでございますが、その範囲についてでございます。
今後の電力需要の増加を見据えれば、既存の大規模電源の利活用というのは当然重要であります。安全性を確保した上で、大前提とした上で、原子力発電所の再稼働ということも大変重要なテーマでございますし、次世代革新炉を含めた安定供給に資する大規模電源の確保というのが極めて重要だと思っております。そのような支援も念頭に置いていただけるのかということも確認でございます。
今回の貸付制度の対象となっております大規模電源の整備促進というのは、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉、さらには、ＬＮＧ火力であったり、先ほどもお話をしました高効率な石炭火力などについても、その対象となり得るのかどうなのかのその対象範囲について確認をさせていただき、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
9伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては…
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統…
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11久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。
このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。
また、地域間送電線…
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- （上の発言）
12加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。
その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心となってリーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いいたします。
次に、大規模電源の整備の促進についてもお伺いをさせていただきます。
今回は送電網整備と一緒に大規模電源の整備ということも大きな期待を掛けられるところでございますが、その範囲についてでございます。
今後の電力需要の増加を見据えれば、既存の大規模電源の利活用というのは当然重要であります。安全性を確保した上で、大前提とした上で、原子力発電所の再稼働ということも大変重要なテーマでございますし、次世代革新炉を含めた安定供給に資する大規模電源の確保というのが極めて重要だと思っております。そのような支援も念頭に置いていただけるのかということも確認でございます。
今回の貸付制度の対象となっております大規模電源の整備促進というのは、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉、さらには、ＬＮＧ火力であったり、先ほどもお話をしました高効率な石炭火力などについても、その対象となり得るのかどうなのかのその対象範囲について確認をさせていただき、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
13村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはＬＮＧも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。
本制度の政策目的を達…
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14加藤明良(自民)
ありがとうございます。
ＬＮＧはなり得るということでございます。それは本当に期待が持てるＬＮＧ火力発電でございますが、一方では、二〇五〇年のカーボンニュートラル以降でも、その高効率石炭火力のバックアップ電源としての可能性というのは、これは重要であると思っております。特に、今回のようなホルムズ情勢のような事態が起こってしまった場合、代替エネルギーとしての確保というのは、当然、安全保障上のバックアップシステムとしてはセーフティーネットとして必要不可欠であると思っておりますが、こういった石炭火力のバックアップシステムの考え方の中で、そういった電源、主力電源と…
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15久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。
今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。
制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必…
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