お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたGX二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、GX戦略地域制度の枠組みにおきましては、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めた地域選定を行いまして、大規模なデータセンターの立地が可能となる環境を整備していくこととしてございます。
また、データセンターに必要となる電力供給の確保に向けまして、民間金融を補完し、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線の整備を促進すべく、御指摘いただきましたとおり、御審議いただいております電気事業法の改正法案において、電力広域機関による貸付制度を盛り込ませていただいているところでございます。
引き続き、投資の予見可能性向上に向けた取組も含め、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するSプラス3Eのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。
このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
DX、AX、GXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促…
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8
加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。
今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待…
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- (上の発言)
9伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたGX二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、GX戦略地域制度の枠組みにおきましては、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めた地域選定を行いまして、大規模なデータセンターの立地が可能となる環境を整備していくこととしてございます。
また、データセンターに必要となる電力供給の確保に向けまして、民間金融を補完し、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線の整備を促進すべく、御指摘いただきましたとおり、御審議いただいております電気事業法の改正法案において、電力広域機関による貸付制度を盛り込ませていただいているところでございます。
引き続き、投資の予見可能性向上に向けた取組も含め、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統…
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11久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。
このため、例えばGX戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。
また、地域間送電線…
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加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。
その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心…
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