御答弁ありがとうございます。
今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。
今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。
戦略十七分野のこれからの加速度的な進展であったり、エネルギーの国内での需要、さらには国内での自給率の向上というのは、本当にこれからの国力を高めるための大きな課題だと思っておりますので、是非とも今回の法案がそういったことにも寄与していただけますことを心から御期待を申し上げるところでございます。
次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。
人口減少によります構造的な人手不足に直面する我が国が、今後も、国民生活の水準を維持向上させ、企業の生産性や産業競争力を高めていくためにも、フィジカルＡＩ、そしてロボット、自動運転、メタバースなどのデジタル技術を活用した社会課題の解決につなげていくことの研究開発が大変重要でございます。そのためにも、ＡＩ、デジタル技術を支える重要なインフラでありますデータセンターの整備促進というのが今後の日本の進展の鍵になってくると思っております。
しかし、データセンターに不可欠な電力を供給する発電所や送電網を新たに整備する場合には巨額の投資と長い時間が必要ということで、先ほど来のお話でございます。
今回の法改正につきましては、財政投融資を活用した貸付制度を通じて、電源、送電網整備を後押しをする仕組みが盛り込まれております。大規模送電線、大規模電源の整備促進に向け、経済産業大臣が事業者などの整備計画を認定し、財政投融資を活用して電力広域機関が必要な資金の貸付けを行うこととされております。
電力自由化以降、将来の需要や電力価格の不確実性などによりまして、民間事業者だけでは大規模な電力投資や送電網投資を決断しにくいという指摘もございました。さらには、近年の建設コストの増大や金利の上昇も踏まえれば、財政投融資を活用した政策金利によります支援というのは、電力事業者の資金調達環境を改善し、長期的な投資の予見可能性を高める上で大変重要なスキームであると考えております。
これまで、データセンターの立地につきましては、二〇二三年時点で、日本全国のデータセンターの約九〇％が、面積ベースで、電力の大規模需要地に近い関東、関西に集中しているとされております。一方で、ワット・ビット連携官民懇談会の中では、国土強靱化や地方創生の観点からデータセンターの地方分散を促進する方向性も示されております。
ワット・ビット連携を通じて、電力インフラと通信インフラを一体的に整備し、電力供給力や将来の需要を踏まえたデータセンターの地方分散を計画的に進めることが重要であると考えております。データセンターの立地政策と電力供給インフラ整備を今後どのように一体的に進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によ…
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。
このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、…
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7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促…
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- （上の発言）
8加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。
今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。
戦略十七分野のこれからの加速度的な進展であったり、エネルギーの国内での需要、さらには国内での自給率の向上というのは、本当にこれからの国力を高めるための大きな課題だと思っておりますので、是非とも今回の法案がそういったことにも寄与していただけますことを心から御期待を申し上げるところでございます。
次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。
人口減少によります構造的な人手不足に直面する我が国が、今後も、国民生活の水準を維持向上させ、企業の生産性や産業競争力を高めていくためにも、フィジカルＡＩ、そしてロボット、自動運転、メタバースなどのデジタル技術を活用した社会課題の解決につなげていくことの研究開発が大変重要でございます。そのためにも、ＡＩ、デジタル技術を支える重要なインフラでありますデータセンターの整備促進というのが今後の日本の進展の鍵になってくると思っております。
しかし、データセンターに不可欠な電力を供給する発電所や送電網を新たに整備する場合には巨額の投資と長い時間が必要ということで、先ほど来のお話でございます。
今回の法改正につきましては、財政投融資を活用した貸付制度を通じて、電源、送電網整備を後押しをする仕組みが盛り込まれております。大規模送電線、大規模電源の整備促進に向け、経済産業大臣が事業者などの整備計画を認定し、財政投融資を活用して電力広域機関が必要な資金の貸付けを行うこととされております。
電力自由化以降、将来の需要や電力価格の不確実性などによりまして、民間事業者だけでは大規模な電力投資や送電網投資を決断しにくいという指摘もございました。さらには、近年の建設コストの増大や金利の上昇も踏まえれば、財政投融資を活用した政策金利によります支援というのは、電力事業者の資金調達環境を改善し、長期的な投資の予見可能性を高める上で大変重要なスキームであると考えております。
これまで、データセンターの立地につきましては、二〇二三年時点で、日本全国のデータセンターの約九〇％が、面積ベースで、電力の大規模需要地に近い関東、関西に集中しているとされております。一方で、ワット・ビット連携官民懇談会の中では、国土強靱化や地方創生の観点からデータセンターの地方分散を促進する方向性も示されております。
ワット・ビット連携を通じて、電力インフラと通信インフラを一体的に整備し、電力供給力や将来の需要を踏まえたデータセンターの地方分散を計画的に進めることが重要であると考えております。データセンターの立地政策と電力供給インフラ整備を今後どのように一体的に進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
9伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては…
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10加藤明良(自民)
ありがとうございます。
その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統…
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11久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。
このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。
また、地域間送電線…
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