割合的には多分少なくなるんだろうと。
多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。
その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私掛かるんではないかと思いますし、投資が先行して、利益が十年後から、五年後とか十年後に利益が上がってくるようなところがあると思うんですよ。例えば、二〇一六年に始まりましたＡｂｅｍａＴＶですけど、インフラ投資等で大規模投資をして、初期には年間二百億円の赤字がずっと続いたんですね。で、黒字になったのが二〇二五年。この間、約十年間ありました。
そういう中で、こういうタイムラグのことをどのようにお考えなのか。そして、その利益率一五％を満たせずに、こういう場合は対象から外れるのかどうか、タイムラグがあるところというのは。この辺りはどのような感じでしょうか。
194佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
経済産業省といたしましては、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視した上で、今般の法改正による措置を通じて、小売、ガソリンスタンド、交通といった地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保してまいりたいというふうに考えております。
これによりまして、委員からも十年後、二十年後という御指摘賜りましたけれども、次の世代、次世代に対して地域に住み続ける選択肢を提供して、その地域に産業の担い手を確保していく、そういうことで我が国における産業の持続的発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
加えまして、今般の措置で…
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松野明美(維新)
ちょっと、なかなか、一応私が説明を受けたときに、十年後と二十年後の、これがこうなりますとか、これが目標ですというのを定めた方が私たち委員も分かりやすいんじゃないんですかということをお伝えしたことがあるんですが、なかなかそれはやっぱり難しいんだろうなというふうに思いました。やっぱりこれ難しいと思います。ですから、気合を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますので、引き続き努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この…
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196河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。
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- （上の発言）
197松野明美(維新)
割合的には多分少なくなるんだろうと。
多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。
その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私掛かるんではないかと思いますし、投資が先行して、利益が十年後から、五年後とか十年後に利益が上がってくるようなところがあると思うんですよ。例えば、二〇一六年に始まりましたＡｂｅｍａＴＶですけど、インフラ投資等で大規模投資をして、初期には年間二百億円の赤字がずっと続いたんですね。で、黒字になったのが二〇二五年。この間、約十年間ありました。
そういう中で、こういうタイムラグのことをどのようにお考えなのか。そして、その利益率一五％を満たせずに、こういう場合は対象から外れるのかどうか、タイムラグがあるところというのは。この辺りはどのような感じでしょうか。
198畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、設備投資に際しましては、投資の実施後、一定期間を経て事業が収益化されるということが一般的だというふうに承知しておりまして、今回の大胆な投資促進税制につきましては、そうした企業経営の実態を踏まえた制度としたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、この税制におきましては、投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における投資利益率の平均値で判断をすることにより、設備投資後に営業利益の上昇までに一定の時間が必要となる投資計画であっても御活用いただけるよう、柔軟な制…
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199松野明美(維新)
余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。
その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。
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200畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。
その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。
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