畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、設備投資に際しましては、投資の実施後、一定期間を経て事業が収益化されるということが一般的だというふうに承知しておりまして、今回の大胆な投資促進税制につきましては、そうした企業経営の実態を踏まえた制度としたいというふうに考えているところでございます。

具体的には、この税制におきましては、投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における投資利益率の平均値で判断をすることにより、設備投資後に営業利益の上昇までに一定の時間が必要となる投資計画であっても御活用いただけるよう、柔軟な制度設計とすべく検討を進めているところでございます。

前後のやりとり

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