大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。
それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。
本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。
177小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
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竹内真二(公明)
できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。
次に、赤澤大臣に質問をいたします。
これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益と…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の全くおっしゃるとおりでございます。
本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてし…
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- （上の発言）
180竹内真二(公明)
大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。
それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。
本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。
181小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。
具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。
こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官が…
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182竹内真二(公明)
ありがとうございます。
私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。
次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。
緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私…
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183赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。
このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向…
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