委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。
このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。
本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。
本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)
大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。
それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多く…
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181小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。
具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。
こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官が…
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182竹内真二(公明)
ありがとうございます。
私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。
次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。
緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。
このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。
本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。
本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。
184竹内真二(公明)
今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、工業用水についても伺います。
これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした…
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185宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
委員御指摘のとおり、工業用水は重要な産業インフラでございますので、まず、既に布設されている工業用水道施設については強靱化対策が急務となっておりますので、工業用水道事業費補助金により地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしております。
また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っております。
また、今回の、今般の法案の改正の中において、地域経済を牽引する…
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186竹内真二(公明)
ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。
最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。
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