お答え申し上げます。
その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。
このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。
また、中小企業の皆さんに広く活用していただくためには、当然、税理士や金融機関とも連携して、本税制の内容や活用が想定される事例の周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
こうした措置に加えまして、その地域を支える中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、それから賃上げの好循環の実現に向けましては、成長投資や省力化、生産性向上といった施策についても当然着実にしっかり実行することで、強い中小企業・小規模事業者への行動変容を促していきたいというふうに考えているところでございます。
170
竹内真二(公明)
検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
次に、税制の効果検証について伺います。
今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。
そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。
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171河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。
この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。
その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把…
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172竹内真二(公明)
次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。
本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。
また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制の…
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- （上の発言）
173河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。
このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。
また、中小企業の皆さんに広く活用していただくためには、当然、税理士や金融機関とも連携して、本税制の内容や活用が想定される事例の周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
こうした措置に加えまして、その地域を支える中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、それから賃上げの好循環の実現に向けましては、成長投資や省力化、生産性向上といった施策についても当然着実にしっかり実行することで、強い中小企業・小規模事業者への行動変容を促していきたいというふうに考えているところでございます。
174竹内真二(公明)
中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。
次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。
第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。
一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、…
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175小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。
了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表を行ってございます。また、案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点での推定、プロジェク…
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176竹内真二(公明)
できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。
これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。
また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであり…
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