2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
次に、税制の効果検証について伺います。
今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。
そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。 具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準とな…
168竹内真二(公明)
本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。 今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、…
お答え申し上げます。 まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある…
170竹内真二(公明)
検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
次に、税制の効果検証について伺います。
今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。
そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。 この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。 その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把…
172竹内真二(公明)
次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制の…
お答え申し上げます。 その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。 このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。 また、中小企業の皆さんに広く活用してい…