赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。

ということなので、困っておられることはよく分かっていますし、私どもの手が回っていない、あるいは制度として十分ではないというようなところはもちろんあることはもう甘んじて認めるところではありますけれども、より一層具体的な、あれば寄せていただけるように、しかも、そうなると高齢の一人親方だとメールじゃ難しいだろうと言われればそのとおりなので、そこについても極力電話とかでも対応できるように工夫をしていきたいというふうには思います。

やっていることは、一つは、親方用にはホームセンターにポスターを貼り出して、そして、そこで前年同月比同じ量を買ってくださいと、不安があったらまずこの経産局に連絡くださいということを書いたポスターをホームセンターには貼っているんですが、なかなか今のところまだ足りていないので、更にできることを全てやっていきたいというふうに思います。

その上で、資金繰りでございますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきております。昨日、総理から発表したとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Gメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。

引き続き、中東情勢が中小企業・小規模事業者に与える影響を注視し、事業継続できる環境を整えるために万全を期してまいりたいと思います。

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