まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。
現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。
公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。
17中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。
水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。
また、水産…
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加田裕之(自民)
ありがとうございました。
また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。
私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。
長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁…
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19中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。
このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。
現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向け…
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- （上の発言）
20加田裕之(自民)
まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。
現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。
公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。
21茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。
緊急時の場合におけるこのような考え方につきましては、昨年十一月に公表しました経済安全保障と独占禁止法に関する事例集においても示しているところでございまして、例えば、調達途絶が発生した緊急時の…
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22加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。
その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中東情勢を踏まえ、資源、エネルギー供給の影響を受けるアジアにおけるサプライチェーン強靱化の枠組みとして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パート…
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