ありがとうございます。
是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。
もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。
85深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
新規に設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるというようなことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば余りその効果はないというふうに思います。
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86櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対ＧＤＰ比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。
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87深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
済みません、公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。例えば中国なんかは、御承知のように、新幹線造ったり、物すごく公的投資していますが、ただ、先進主要国の動向については今押さえていませんが、後日調べて御報告することはできると思います。
日本で減っているのは、かなりやっぱりゆゆしい事態だというふうには思います。
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- （上の発言）
88櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。
もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。
89深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二％外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。
人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二％より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。
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90櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。
この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。
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91今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。
御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不…
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