この第一、第二弾見ておりますと、やはりある意味、ＡＩですとか、あるいは先ほど申しましたアメリカで物すごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいは経済安全保障で、例えば一つの案件で人工ダイヤということですよね、そうした、実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかし、やっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせてこうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしてもこれ最初に出てくるケースかと思います。
実際にこうしたものが、金融機関、特にＪＢＩＣ、それから金融機関から見てもこれならできるという話になってきて先行していくわけでありますけれども、同じＡＩや電力関連でありましても、やはりそのロケーション、場所ですね、それから、そうした実際のそのある州、やるとおっしゃっている州にそれだけの需要がありますかという辺りで、だんだんこうした、我々はちょっとこれは後回しにしたいという案件が残っていくのが恐らく現実だと思います。
もちろん、今あるリストから全てこれを順次やっていくというわけではなく、今後新しく出てくるものはいっぱいあるかと思いますけれども、やっぱりその点で、事業そのものがまず割高になっていないかどうか、やっぱり厳密に見ていく必要があります。それは、たとえ有望な分野であっても割高になってしまう案件はどうしてもありますので、そうしたものは残念ですけれどももう少し組み直してきてくださいと、そして、適正な価格、コストであれば我々はもう一回認めますという形で、こうしたある意味壁打ちといいますか、こうした実際のこの修正を求めていくようなことによって、今は無理でも恐らくその先は実は可能なものに変わっていくものも出てくるということで、順次埋まっていくということになってきますし、最終的にちょっとこれはどう見ても無理ですといったものは、これは諦めていただくしかないということかと思います。
安易に日本の資金が使えるからというふうな案件が出てきているケースも、今回はかなりそうしたものは振り落とされていると思いますけれども、やはりこれだけの規模がありますので、どうしてもそうしたものが少なくとも申請はされてくる可能性はありますから、そうしたものをしっかり踏まえて、あくまでもしっかりした良いものを積み上げていく、そして結果としてこうした目標額が達成できればそれでよしということかと思います。
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。
深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であ…
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59深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
先ほどもお話ししたように、企業の例えば政府統計等を使ってモニターしていく、足りない情報については、例えば支援、対処した企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは是非必要だというふうに思います。
先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、ＡＩとかロボットとかいった新技術の導入については必ずしも今の政府統計だけでは分からないところもありますので、こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて、非常に大きな、社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく、統計制度自体を変えて見ていく必…
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60石川博崇(公明)
大変ありがとうございます。
続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。
今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。
その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が…
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- （上の発言）
61今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
この第一、第二弾見ておりますと、やはりある意味、ＡＩですとか、あるいは先ほど申しましたアメリカで物すごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいは経済安全保障で、例えば一つの案件で人工ダイヤということですよね、そうした、実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかし、やっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせてこうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしてもこれ最初に出てくるケースかと思います。
実際にこうしたものが、金融機関、特にＪＢＩＣ、それから金融機関から見てもこれならできるという話になってきて先行していくわけでありますけれども、同じＡＩや電力関連でありましても、やはりそのロケーション、場所ですね、それから、そうした実際のそのある州、やるとおっしゃっている州にそれだけの需要がありますかという辺りで、だんだんこうした、我々はちょっとこれは後回しにしたいという案件が残っていくのが恐らく現実だと思います。
もちろん、今あるリストから全てこれを順次やっていくというわけではなく、今後新しく出てくるものはいっぱいあるかと思いますけれども、やっぱりその点で、事業そのものがまず割高になっていないかどうか、やっぱり厳密に見ていく必要があります。それは、たとえ有望な分野であっても割高になってしまう案件はどうしてもありますので、そうしたものは残念ですけれどももう少し組み直してきてくださいと、そして、適正な価格、コストであれば我々はもう一回認めますという形で、こうしたある意味壁打ちといいますか、こうした実際のこの修正を求めていくようなことによって、今は無理でも恐らくその先は実は可能なものに変わっていくものも出てくるということで、順次埋まっていくということになってきますし、最終的にちょっとこれはどう見ても無理ですといったものは、これは諦めていただくしかないということかと思います。
安易に日本の資金が使えるからというふうな案件が出てきているケースも、今回はかなりそうしたものは振り落とされていると思いますけれども、やはりこれだけの規模がありますので、どうしてもそうしたものが少なくとも申請はされてくる可能性はありますから、そうしたものをしっかり踏まえて、あくまでもしっかりした良いものを積み上げていく、そして結果としてこうした目標額が達成できればそれでよしということかと思います。
62石川博崇(公明)
まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。
もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。
一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村…
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63今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
やはり企業にとってみれば、その採算、そうした収益が大事でありますが、どうしてもこの最低価格、あるいはその価格の安いものを優先的に捉えていこうという思考がある意味習性としてはあると思います。
ところが、現実には、この今回の中国の経済的に威圧を行った対象があったりですとか、あるいは今回のイラン情勢等を見ましても、やっぱり一地域に固まっておくということは非常に、やっぱり中東への依存が高過ぎた問題であったりということもありますから、そうしたリスクを加味して、どこから調達するか、そうした面で一種の評価のポートフォリオをしっかりつくることが大事だと。価格だけではな…
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64石川博崇(公明)
ありがとうございます。
それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。
今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。
熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。
その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。
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