和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要請をいたしております。それから、石油元売事業者に対しましては、これは系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしてございます。

それから、価格の高騰につきましては、これは三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をしておりますが、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っておりますが、御指摘の重油、それから軽油につきましても、ガソリンと同額の補助を行っているところでございます。

御指摘の下水汚泥処理施設のような自治体の重要施設につきましては、これ平時のみならず、非常時においても燃料が安定的に供給されることが重要と認識しておりまして、引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、これは需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。

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