今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。
次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。
次は、移民問題です。
私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。
皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。
これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスをつくるというようなことが明らかになっています。
そこで質問なんですが、経産省としては、こうした日本に入ってきた外国人、移民の方たちの経済コストの計算は今までなされているんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。
ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うん…
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百田尚樹(保守)
高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。
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150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まる…
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- （上の発言）
151百田尚樹(保守)
今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。
次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。
次は、移民問題です。
私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。
皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。
これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスをつくるというようなことが明らかになっています。
そこで質問なんですが、経産省としては、こうした日本に入ってきた外国人、移民の方たちの経済コストの計算は今までなされているんでしょうか。
152岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。
委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。
その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係…
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153百田尚樹(保守)
今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。
私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。
つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害に…
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154赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。
そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官…
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