ありがとうございます。
気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。
民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。
また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。
また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。
このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。
これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。
こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。
135伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。
お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令…
この発言のページ
136櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。
というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治…
この発言のページ
137西西村治彦環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御質問いただきました気候変動につきましては、記録的な高温ですとか極端な大雨といった異常気象が国内外で毎年のように発生するというような状況になってございまして、人の暮らし、それから経済活動、この両面で人類共通の喫緊の課題になっているというふうに考えてございます。
この世界の気温上昇を抑えていくためには、世界全体で取組を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、世界全体で取り組んでいこうというパリ協定というものができてございまして、この枠組みの下で世界各国と連携をして取組を進めているところでございます。
我が国…
この発言のページ
- （上の発言）
138櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。
民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。
また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。
また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。
このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。
これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。
こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。
139
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。
既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。
少なくとも、脱炭素という…
この発言のページ
140櫻櫻井祥子(参政)
いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。
そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあっ…
この発言のページ
141赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。
先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。
その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。
なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうし…
この発言のページ