ありがとうございました。
しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。
確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。
残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。
私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたしました。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。
あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結構心配している一人でありまして、景気は悪くなっていくのに物価だけどんどん上がるというのは経済的に最悪の状況なんですね。
これを解決するその鍵というのは、実は私は、それこそ水素委員会じゃないですけど、水素社会の推進にあるんじゃないかと。要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。
そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただきまして今後のお取組に生かしていただきたいと、このようにお願いを申し上げて、エネルギーの成否は国運につながるということで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
14成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
レアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国はその調達の多くを海外に依存しております。このため、天然資源だけでなく、使用済製品などのいわゆる都市鉱山からのリサイクルも推進することが不可欠であり、御指摘のとおり、そのポテンシャルを把握することは重要であると考えております。
環境省といたしましては、レアアースを含め特に重要な金属資源につきましては、今先生から御指摘がございましたように、どれだけ眠っているかといったそういった量でありますとか、リサイクルできそうな量、回収できそうな量なども含めまして、国内の資源循環の現状や技…
この発言のページ
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古賀友一郎(自民)
今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。
その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも、問題意識は完全に共有をいたします。
そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきたいと思いますが。
委員御指摘のとおり、レアアースの安定供給を確保していく上で、鉱山権益の確保のみならず、国内におけるレアアースのリサイクルも大…
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- （上の発言）
17古賀友一郎(自民)
ありがとうございました。
しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。
確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。
残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。
私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたしました。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。
あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結構心配している一人でありまして、景気は悪くなっていくのに物価だけどんどん上がるというのは経済的に最悪の状況なんですね。
これを解決するその鍵というのは、実は私は、それこそ水素委員会じゃないですけど、水素社会の推進にあるんじゃないかと。要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。
そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただきまして今後のお取組に生かしていただきたいと、このようにお願いを申し上げて、エネルギーの成否は国運につながるということで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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村田享子(立憲)
それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。
まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。
先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。
そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の…
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19向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
最終的には個別の事案ごとの判断となりますが、一般論として申し上げたいと思います。
御指摘のような商社でありましても、製造委託等の内容決定に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしているものと評価されることとなりますので、発注者と商社の間につきまして取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、商社が取適法上の中小受託事業者に該当し得ます。
他方で、商社が発注者と外注取引先の間に入って取引を行っておりますが、商社自身は製造委託等の内容決定に全く関与せず、事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、発注者が外…
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20村田享子(立憲)
今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。
その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。
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